国民年金の議決権を委託運用会社に…「スチュワードシップの無力化への懸念」と主張する「公的年金強化国民行動」関連記事（2026年3月8日）

（年金研究会は 「国民年金スチュワードシップ・コードの強化」と「国民年金基金運用のガバナンス構造改善」をテーマに第12回・第13回セミナーを開催した。

主な目的は、国民年金が企業経営や基金運営の自律性を侵害してはならないという趣旨からであった。

最近、政府はこれについてやや前向きな姿勢を見せているようだ。

政府の姿勢の変化について、

ひとまず

年金研究会は支持する！

2025年3月20日の国民年金改悪を主導した公的年金強化国民行動は

年金研究会とは異なり、

政府のこうした前向きな姿勢を非難し始めた！

公的年金強化国民行動が提起する 大企業関連の問題は

スチュワードシップ・コードの運用に関して年金研究会も一部共感する部分はあるものの

全過程を

100%透明に運営するなら

解決可能な問題だと思われる！

関連記事を添付する。）

しかし、国民年金の議決権を委託運用会社に移す推進方向をめぐり反対意見が根強い。

去る5日の基金委員会でも反対意見が多かった。労働者代表以外からも反対意見が提起された。

基金委員会は鄭銀敬保健福祉部長官が委員長を務め、政府委員6人、使用者代表3人、労働者代表3人、地域加入者代表6人、専門家2人で構成されている。

委託運用会社が大企業の系列会社であったり大企業の取引先である状況では、独立した受託者責任を果たせない構造だとの指摘が出ている。

チェガル・ヒョンスク韓神大学社会福祉学科教授は

「韓国の資産運用会社は受託者責任活動が脆弱で、大企業からの独立性がない状況で国民年金の議決権を委ねるのは不適切だ」とし、

「議決権を国民年金自らが行使せず民間運用会社に委ねれば、国民の老後資金を集めた年金基金が公共性の乏しいところに投資されたり、その管理が難しくなったりする」と述べた。