2025年3月、国民年金法改正案可決直前の状況（2）

（2025年初め、

年金改革の方向をめぐる 論争が激しかったその時点で、

「所得代替率44%－保険料13%」の組み合わせが良い解決策だという

ソク・ジェウン教授の文化日報コラムである。

当時、年金研究会は「所得代替率40%－保険料13%の組み合わせ」に自動調整装置を追加すべきだという立場で、国会疎通館などで数回にわたり記者会見を行った。

参考までに、所得代替率が40%ではなく44%の場合、

数値上はわずか4%ポイントの差にすぎないが、

時間が経つにつれて現れる否定的な効果は想像を超える！

70年後の累積赤字が約4000兆ウォンも異なるという重大な意味が含意されているためである。）

何よりも、韓国は拠出と給付を一致させるという世界標準の年金改革の文法を備えられないまま、世界に類を見ない速度と水準で超高齢社会を迎えることになった。

所得代替率のわずか2%ポイントの差を理由に改革を中断することは、正当性を得難い。

両改革案とも、第22代国会に先送りするよりはるかに良い選択である。それぞれ1%ポイントずつ譲歩した保険料率13%、所得代替率44%も良い解決策である。

今回の母数改革に成功してこそ、構造改革も模索できる。

大統領選挙を控えて後回しにされる可能性が高い第22代国会に年金改革を先送りすることは、歴史的責務の放棄である。

関連記事