最近の基礎年金改編論議に対する年金研究会の立場（2）
- #연금특위
（近頃、基礎年金の支給対象と支給額の調整をめぐる議論が、政府と与党を中心に活発に行われている。
年金研究会は、対象者を徐々に減らしていきながら 脆弱階層への支給をより手厚くする方向に 基礎年金制度を改編すべきだと、 以前から主張してきた！
最近、基礎年金改編に関連して 専門家による署名コラムや メディアのインタビューが増えている。
ここで忘れてはならないのは
その専門家とされる人々の大多数が 現行の基礎年金制度が 作られ、 運営されてくる
過程において 最大の協力者であったという事実である！
今になって
異なる声を上げている いわゆる 韓国の少なからぬ年金専門家という方々は
まず自らの過去の行いから 懺悔をすべきであろう！）
国民年金・基礎年金を両方受け取っても…「最低生活費」にも満たない高齢者338万人［シン・ソンシクのレッツゴー9988］
折しも基礎年金改革の議論が始まった。国会年金特委が中心である。基礎年金は 2014年の導入時、「高齢者の 70%以下」という支給基準を定めた。高齢者数は年平均 6.4%増えているのに、70%とは。福祉ポータル「ポクチロ」によると、中央政府の福祉サービスは365、地方自治体は 4557、民間は 328である。
このうち、高齢者向け仕事のように基礎年金受給者であることが条件となっているサービスも少なくない。奇妙な基準の奇妙な応用である。一方、基礎受給者の生計給与は「基準中位所得の 32%以下」と明確に定められている。基準中位所得は福祉の根幹であるため、これに合わせるのが筋である。
高齢者の 70%という基準になっているため、 10年余りで受給者は約2倍に増えた。毎年、全高齢者を並べて所得認定額（所得・財産）が 70%に該当する地点を選定基準額とする。これもぐんぐん上がっている。
今年、1人世帯の所得認定額基準は 247万ウォンである。基準中位所得は 256万ウォンである。ほぼ同じ水準になった。 2015年当時は高齢者 70%に該当する金額が 93万ウォンであったが、その間に 166%上昇した。基準中位所得は 64%上昇した。
