［独占］国民年金の議決権を民間に委任する［シグナル］（2026.02.19.）

（2026年2月9日に開催された年金研究会第12次セミナーで要求した事項の一部が実現される方向へ 政府が政策の方向を転換しようとしているようだ！

政府のこのような立場の変化について、年金研究会は積極的に支持することをここに表明する！

これに対し、「公的年金強化国民行動」は強く反対する立場を示している！）

国民年金の株主総会における議決権を民間運用会社が行使できるよう、国内株式運用会社への資金委託方式を変更する。

現在、出資は資金一任方式で行われており、すべての議決権が国民年金の名義で行使されているため、

これをファンド出資方式に変えることで『年金社会主義』論争も和らぐものと見込まれる。

19日、投資銀行（IB）業界によれば、国民年金受託者責任委員会は今月 24日、国民年金の資金出資方式をファンド形態に変える方案を協議する予定と伝えられた。

今回の受託者責任委員会では、規定改正など必要事項全般を点検する予定であることが分かった。

早ければ来年の定期株主総会から段階的に適用する方案が有力に検討されている。

国民年金によれば、一任方式のもとで議決権を民間が行使できるようにするためには、基金運用委員会の議決が必要である。

（中略）

国民年金が受託運用会社に議決権を委任すれば、株主権行使の重要な局面のたびに繰り返し直面してきた『年金社会主義』論争に終止符を打つという点で、意義が大きいと評価される。

特に、議決権を民間が行使することで国民年金の独立性もより強化されるものと展望される。

これまで市場では、国民年金基金運用委員長を保健福祉部長官が務めている点で、国民年金が完全な独立を成し遂げたとは見なしがたいという批判が提起されてきた。

（中略）

これにより国民年金のスチュワードシップ・コード導入が本格化し、国民年金が企業経営に参加する事例が増えるにつれ、年金社会主義だという批判が絶えず提起された。

政権の意向に沿って国民年金が株主権を行使し続けることで経営権を侵害しているというのが核心であり、国家が企業所有に過度に干渉し自由市場経済の原則を損なうという指摘も提起された。

特に国民年金は、POSCOグループとKTの会長選任過程で政府の立場を代弁し、公式に特定人物の選任を阻止したことで、たびたび独立性への攻撃を受けもした。

そのたびに代案として挙がったのが、株主権を民間に委任する方式である。

国民年金が直接議決権を行使するよりも民間に任せることで独立性を高め、効率性を最大化しようとする趣旨である。

実際、世界3大年金基金の一つに数えられる日本でも、同様の方式が適用されている。

日本の世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、直接運用の代わりに民間に委託している。

株式議決権を受託運用会社に全面的に委任することで、政府の介入を遮断し独立性を確保するための措置である。

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