「自動調整装置」は年金の救援投手となるか　民間専門家9人中7人が「賛成」（2024年8月16日）

（専門家の意見を、

しかも内容もよく分かっていない市民代表団を前面に立てて覆してしまった典型的な事例。

世界の年金改革論議の歴史から消えることのない

「コメディのようなこと」が2025年3月に大韓民国で起きたのです！）

政府が導入を推進中の国民年金自動調整装置について、年金改革の土台を描いた専門家グループがすでにその必要性を認めていたことが分かった。

自動調整装置が国民年金の持続可能性を確保するのに役立つというものだ。 

16日、国民年金公団によると、国民年金第5次財政計算委員会は昨年6月の会議で、自動調整装置の導入を含む国民年金財政安定方案について議論した。

民間委員と保健福祉部・企画財政部など政府委員が参加する財政計算委員会は、今後 70年間の年金財政推計を基に改革の方向性を議論する協議体である。

当時の会議に出席した民間委員9人中7人が自動調整装置の採択に賛成した。

保険料率の引き上げや年金受給開始年齢の引き上げなどの母数改革に加え、さらなる財政安定のために制度導入が必要だというものだ。

特に、年金に期待余命係数を反映する「フィンランド式」自動調整装置が取り上げられた。

https://n.news.naver.com/article/009/0005351212?sid=101