［社説］年金改革は急ぐべきだが、世代別差等・自動調整は慎重を期すべきだ（2024年9月4日）

（年金研究会が追求する核心的価値は、「世代間の公平性の向上と持続可能な年金制度の構築」である。

2024年9月に当時の政府が発表した国民年金改革の内容のうち、「自動調整装置の導入と世代間の保険料差等負担」を、年金研究会は核心的な内容として評価してきた。

2025年3月20日の国民年金法改正では、最も核心的な二つの内容が除外された。国会の多数党である当時野党の強い反対のためであった。

そうした当時の野党の立場と同一の視点から書かれた新聞社説を、年金研究会の資料室カテゴリーに掲載する。

誰の主張が妥当であったかについて、歴史的な評価を受けるためである。）

政府は国民年金の保険料率を9%から13%に引き上げ、所得代替率は42%水準を維持する年金改革案を4日に打ち出した。

これまで消極的な態度で国会にボールを投げてきた政府が、単一案を打ち出したことは評価できる。

ただし、政府案に含まれる世代別保険料率の差等適用や自動調整装置については、労働市場が分断されており、公的年金の歴史が浅い現実を考慮し、慎重に取り組むべきである。

（中略）

50代は2028年から保険料率13%を適用させるべく急激に引き上げ、20代は2040年までゆっくりと引き上げるという「世代別差等化案」は、少なからぬ論議を呼ぶと予想される。

保険料率が引き上げられれば、納付期間が長く残っている青年世代の負担が大きいため、それを軽減するという趣旨にもかかわらず、負担能力に応じて賦課するという社会保険の原理に合わないためである。

雇用の質による世代内の不平等問題を看過し、単純に年齢で差等化することが望ましいのかという疑問も提起されている。50代の加入者の3人に1人は、年金を受け取れる最低加入期間（10年）すら満たしていない状態である。

（中略）

これと合わせて政府は、期待余命や加入者規模と連動させて年金額を調整する仕組みを、2036年以降に導入する方向で検討すると述べている。

自動調整装置が発動されると、物価上昇分が十分に反映されない形で年金額が削られることになる。保険料を納める人は減り、受給する人は増えるためである。

政府は年金財政の安定のためにかなりの数の主要国がすでに実施していると強調するが、老後貧困が深刻で年金制度が成熟していない国内では、拙速に導入すれば手痛い失敗を招きかねない。

（中略）

野党はすでに自動調整装置などに懸念を示している。これまで年金改革を先送りしてきた名分であった政府の構造改革案が、世代間の葛藤を助長し年金額を削るものではないかという批判も出ている。

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