「運用情報を透明に公開せよ」「長期的な視野で投資すべきだ」（2021年3月20日）

A ： リュ・ヨンジェ＝盧武鉉・李明博・朴槿恵政権のときもそうした議論が活発だったが、結局実現されなかった。 今後もそうなる公算が大きい。まず保健福祉部が手綱を放そうとしない。

だからといって、一部で議論されているように企画財政部の傘下に移せば、政治的な影響力が減るだろうか。企画財政部の方が専門性は高いかもしれないが、国民年金の財政を各政権の意向に合った政策に流用するリスクはむしろ大きい。

どのような政権が発足し、国会がどのように構成されようとも、与野党間の意見の隔たりを縮めるのは難しい。

現実的な代案として、国民年金も 2018年にスチュワードシップ・コードを導入したのである。

国民年金が株主権行使に関する重要な意思決定を、これまでのように密室で行うのではなく、外から丸見えのガラスの箱の中で行うようにし、政府や政界が国民年金を思いのままに動かせないようにする趣旨であった。

今のところ、せめてスチュワードシップ・コードだけでも正しく機能させることが次善の策であり、最も現実的な対策である。

ユン・ソンミョン＝スチュワードシップ・コードが年金社会主義の手段として悪用されているため、一部では廃止論まで主張している。しかし廃止は行き過ぎである。

国民年金は、国内株式市場において時には「ホワイトナイト」の役割を果たし、時には苦言を呈することで健全な牽制に乗り出すという順機能も果たしている。

重要なのは、政府や政界が制度自体を悪用できないよう、国民年金があらゆる事案について情報を透明に公開しなければならないということである。

そうしてこそ、制度導入の趣旨にも合致する。

企業の立場からしても、国民年金がより透明に運営されるようになれば、その矛先が自分たちに向けられたとしても、今のように政治的な問題を心配することは少なくなるだろう。