国民年金枯渇後の累積赤字をまず公開せよ（2024-03-13）

（国会公論化委の年金改革案は「改悪」

諮問団に保障性強化論者を偏って配置

年金の「灰色のサイ」危機発生への懸念

未積立債務と累積赤字の公開は常識）

国会年金改革特別委員会 公論化委員会が議題熟議団のワークショップを通じて示した国民年金改革案は、「改革」ではなく「改悪」だとの指摘が出ている。

公論化委の改革案は、保険料率を現行の9%から13%に引き上げつつ所得代替率も40%から50%に引き上げる1案と、保険料率のみを12%に引き上げ所得代替率は現行を維持する2案である。どちらの案どおりに実施しても、年金基金の枯渇時点は当初の2055年からわずか7年、8年遅れるにとどまる。昨年11月に年金特委の民間諮問委員会が有力視していた「保険料率15%引き上げ＋所得代替率維持」案が枯渇時点を16年遅らせられたのに比べ、さらに後退した格好である。

後退した改革案をめぐって陰口が絶えない。公論化委の専門家諮問団（11人）には「保障性強化」を主張する社会福祉学者が偏って多く配置されたという話が出ている。一方、「財政安定」を重視する財政学者は相対的に少なく配置された。議題熟議団にも、所得代替率の引き上げを支持する労働・市民団体出身者らが多かったとの指摘も出ている。今後、500人の市民代表団による4回の公開討論会を経て、21代国会の任期が終わる5月29日以前に立法化を進める予定だが、「傾いた公論の場」が本来の役割を果たせるのか疑問である。

公論化委は、どちらの案が採択されても、1998年以来27年ぶり（来年からの適用基準）に保険料率を引き上げ、基金枯渇時点も数年遅らせることを大した改革であるかのように打ち出しているようだ。しかし、基金枯渇後も雪だるま式に膨らんでいく累積赤字はどう賄うつもりなのか。 

（中略）