［寄稿］国民年金基金の株主代表訴訟、受託者責任専門委員会に資格はないのか（2022年1月26日）

基金運用委員会がすべての意思決定を行うことは難しいため、その傘下には3つの専門委員会が置かれている。

受託者責任専門委員会（以下、受託委）、成果報酬専門委員会、投資政策専門委員会がそれである。このうち受託委は、国民年金の責任投資および保有する上場株式に対する株主権行使などに関する次の各号の事項を検討または決定し、その結果を基金運用委員会に報告することを核心機能とする。

報道によれば、基金運用委員会は受託者責任専門委員会（以下、受託委）が代表訴訟の提起可否を決定する主体となり、訴訟に関する実務は基金運用本部が担当するよう指針を改正する計画だという。財界関係者が懸念を示している点は、受託委が当該意思決定を行うための専門性を十分に備えているか、また外部、特に政権による企業懲罰的な訴訟が乱発されるのではないかという点である。

https://m.newspim.com/news/view/20220126000045