［浮き彫り］株をよく知る大統領（2026.02.03）

李在明大統領は、大韓民国で初めて株式投資をする大統領である。

歴代大統領も就任初期に銀行を訪れてファンドに加入したり取引所を訪れたりしたが、写真を一枚残すためのショーに近かった。

李大統領は違った。豪気にもKOSPI指数5000突破を大統領選の公約に掲げ、これを就任からわずか半年で実現させた。 李大統領は今度は、『仕手筋の遊び場』と評価を下げられてきたKOSDAQ市場を『3000ダック』にするという意志をにじませた。

（中略）

李大統領の株式市場浮揚策は、大きく見れば流動性拡大と投資心理の刺激の二つである。

昨年、政府は45兆5000億ウォンの追加更正予算を編成し、10兆ウォンを超える消費クーポンをばらまいた。市中に放出された資金は、不動産規制の強化によって行き場を見つけられず、株式市場に積み上がった。

李大統領は昨年6月には「（海外投資から）国内市場に戻ってくるのは知能順」などと『投資は心理だ』という言葉を活用したシグナルも何度も送った。

これに加えて国民年金など各種年金基金の国内投資拡大まで、李大統領は可能なあらゆる短期浮揚策を用意しており、これまでのところ結果は成功的である。 しかし、KOSPI5000ポイントが砂の城のように崩れ落ちた『ブラックマンデー』に見られるように、韓国株式市場の基礎体力はぜい弱である。

KOSPIの時価総額のうち、サムスン電子とSKハイニックス、現代自動車のわずか3銘柄が占める比重は30%を超える。

昨年の経済成長率1.0%のうち、半導体中心の情報技術（IT）業種の寄与度は0.6ポイントに達する。残りの大多数の業種では赤字が積み上がっている。

実体経済と資本市場との乖離、資本市場内でもごく少数の銘柄と大多数との間の格差は、縮まる兆しがない。

革新と生産性が失われた経済状況の中で金のばらまき合戦だけが繰り広げられれば、最後に残るのは極度のインフレと膨大な負債だけである。

ベネズエラやトルコなどポピュリズム政権の没落は、これをまざまざと示した。

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