「基礎年金制度」、本物の幹細胞を探せ（2006年11月6日）

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（最近、共に民主党の年金特委が基礎年金改編の方向をめぐる討論会を開催した。基礎年金は2007年4月に制定された基礎老齢年金から始まった。当時、基礎老齢年金の導入をめぐって政界ではかなりの陣痛があった。

基礎老齢年金が導入される5か月前、オーマイニュースが企画した、野党案および政府案を支持する専門家コラムを、歴史的な史料として年金研究会のホームページに掲載する。

当時野党であった民主労働党による基礎年金導入を支持していたオ・ゴンホ博士のコラムである。）

国民年金は果たして労働者・庶民のための福祉制度なのか。我々が守り抜くだけの価値のある社会保険なのか。

少なくとも進歩陣営で働く者であれば社会福祉の柱である国民年金を擁護すべきであろうが、国民年金について知れば知るほど、この問いに対して以前よりもためらうようになる。

（中略）

私が国民年金に疑問を抱く根本的な理由は、あまりにも多くの庶民が国民年金の死角地帯に置かれているからである。 840万人の非正規労働者のうち67%にあたる564万人が事業場国民年金の外にあり、地域加入者の半数は、後に年金を受け取れない納付例外者に転落している。

国民年金は加入者には手厚い給付を与える一方、未加入者には何の恩恵もない。 未加入者は労働市場において劣悪な地位にある非正規労働者・零細自営業者である。彼らは若い頃には労働市場の二極化を経験し、老いてからは年金受給の二極化を甘受しなければならない立場にある。

（中略）

過去3年間の国民年金論争の成果を一つ挙げるとすれば、死角地帯を発見し、その対案を模索し始めたという点である。

既存加入者の給付率と保険料率の調整を扱っていた国民年金改正案が、死角地帯解消策へと目を向けた。これは実に大きな飛躍である。もし国民年金が未加入者のための支援策を盛り込むことができるなら、私は心置きなく国民年金を広報して回るだろう。

現在死角地帯に置かれている人々は、年金保険料を払う余裕のない人々である。だからこそ、保険料を払えなくても高齢者であれば誰にでも一定の老後生活給付を支給する基礎年金こそがその答えである。 基礎年金はすでに多くの西欧福祉国家で実施されている制度である。

（中略）

現在、国会には政府与党の基礎老齢年金案と、ハンナラ党・民主労働党の基礎年金案がいずれも上程されている。

政府与党の基礎老齢年金は、2007年から65歳以上高齢者の60%に対して月7万~10万ウォンを支給する案である。 年金の給付率（年金額／加入者平均所得）という概念を適用すると、この金額は5%水準である。その代わり、国民年金の給付率は50%に引き下げられる。

（中略）

これに対し、野党の基礎年金案は、支給対象に高齢者だけでなく障害者も含む。目標給付率も高く、民主労働党案は15%、ハンナラ党案は20%である。金額にすれば月24万ウォン、32万ウォンであり、脆弱な社会福祉のもとで生きてきた我々にとっては素晴らしい知らせである。

やはり基礎年金の導入に伴い、国民年金の給付率は民主労働党案では40%、ハンナラ党案では20%に引き下げられる。 これからは各案の死角地帯対策を注意深く見ていこう。

（中略）

民主労働党案は、ハンナラ党案に比べて必要財政を56%に減らす『倹約基礎年金』である。 目標給付率を15%に緩和し、所得上位20%の高齢者には基礎年金を支給せず、夫婦が同時に基礎年金を受け取る場合は一部を減額する。 導入初年度には3兆5000億ウォン（障害年金を除けば2兆9000億ウォン）が必要となり、2030年にはGDPの2.9%に相当する財源が必要となる。

（中略）

民主労働党の基礎年金案と財政改革案は、異常なまでに小さい韓国の財政規模をOECD加盟国並みに整えようという提案以上のものではない。それも、数十年をかけての話である。

https://m.ohmynews.com/NWS_Web/Mobile/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000371330&CMPT_CD=SEARCH#cb