キム・ソンジュ国民年金公団理事長「為替防衛への動員は誤解…基金が枯渇しない年金を作る」（2026年1月29日）

（自動調整装置をきちんと理解しないまま記者懇談会を行ったように見えます！）

◆ 自動調整装置の導入には『慎重』…「老後貧困の悪化を懸念」

一方、最近の年金改革論議の争点である『自動調整装置（人口・経済変数に応じた年金額の自動調整）』の導入については、慎重な立場を明確にした。

ドイツや日本など先進国はすでに老後所得保障が十分な状態で導入したが、韓国は高齢者貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国中1位（35.9%）である状況で、性急な導入は難しいという立場である。

キム理事長は「自動調整装置を導入した先進国と韓国の現実の違いを見なければならない」とした上で、

「ドイツと日本は保険料をできる限り引き上げるだけ引き上げ、それでも財政不安要因が完全には解消されず追加的な調整が難しいと判断し、平均余命や加入者数などを勘案して自動調整しているのだ」と述べ、

「保険料率調整による社会的葛藤と浪費を避けようという趣旨で導入された」と説明した。

キム理事長は「我が国では65歳以上のうち半分程度しか国民年金を受け取っていない」とした上で、「老齢年金の平均受給額は67万9000ウォンだ」と述べた。

同氏は「十分な老後所得保障がなされていない状態で給付削減を中心とした自動安定化装置が導入されれば、また別の老後貧困問題に直面することになる。韓国では自動調整装置の導入に慎重な立場を取ることが我々の現実に合っている」と答えた。

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