遅れる年金改革特委…諮問委員会の構成をめぐり『乱打戦』（2025年9月15日）

（2025年9月15日の報道内容ですが、歴史的な記録として残しておくために年金研究会ホームページの資料室カテゴリーに掲載します。）

国会国民年金改革特別委員会（年金改革特委）が、民間諮問委員会の構成をめぐって意見の相違を見せている。

15日、国会などによれば、年金改革特委は去る21日に民間諮問委員会の設置に合意し、9月初めに諮問委の構成を完了することにした。

（中略）

民間諮問委員会の委員は、与党と野党の幹事の合意によって選定される。学界、市民団体、利害関係者など多様な専門家で構成され、通常15~20人前後である。

現在、与党と野党の幹事たちは第3期民間諮問委員の構成の大詰めの段階に入っている。しかし、第1~2期の民間諮問委員として参加していたユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員の民間諮問委員への委嘱をめぐり、与野党が綱引きを繰り広げている。

野党である国民の力がユン教授を推薦したが、与党である共に民主党側が反対に出たためである。ユン教授の主張があまりに強すぎるという理由からである。

年金特委に属する野党関係者は「自分の主張が強いという理由で諮問委員の抜擢に同意しないというのは理由にならない」とし、「自分の主張のない人を入れるということなのか」と反問した。

同氏は「もし犯罪があるなら野党も受け入れるべきだろうが、自分の主張が強いという理由は話にならない」とし、「言うことをよく聞く人だけを入れるということか」と指摘した。

（中略）

国民年金に関するある専門家は「諮問委の構成を含め、年金特委が正常に回り始めるべき時期はとっくに過ぎている」とし、「遅れている理由が正当な理由であれば十分に理解できるだろうが、（現在遅れている理由を見ると）正当な理由があるようには見えない」と述べた。

この専門家は「正当な理由もなく年金特委が遅れている状況を見ると、議論が遅れることを望んでいる者がいるのではないかという合理的な疑いを抱かざるを得ない」とし、

「保険料率と所得代替率だけを調整しても山積した問題が多い状況であり、数年間引きずってきた問題を早急に決着させ、国民を説得できる局面に入らなければならない」と強調した。

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