為替・対米投資のジレンマの解決策も「成長」［フォーラム］（2026年1月29日）
- #연금특위
トランプ政権は、来る11月の中間選挙で勝利するために金利引き下げを通じて株価を押し上げ、貿易相手国の為替相場の上昇を抑えることで関税政策の効果を高めようとしている。これに加えて、関税を引き下げる代わりに、毎年200億ドルの対米投資も要求している。
しかし、株式市場の下支え、為替の安定、対米投資という3つの政策目標は互いに相反しており、すべてを達成することは容易ではない。これを受けて、トランプ政権は対米投資が振るわなかったり為替相場が上昇したりすると、関税引き上げのカードを使う。
対米投資は外国為替市場でドル需要を増やし、為替相場を押し上げることになる。米国は対米投資も増やし、為替相場も引き下げなければならないが、その両方を得ることはできなくなったのである。
これを受けて、ウォンが日本円に連動する特性を利用し、米日両国は共同で円・ドル市場に介入して円高を誘導し、ウォン・ドル為替相場を引き下げようとしている。
しかし、その効果は持続しない可能性が高い。韓国も米国の関税引き上げに対米投資の拡大で対応しているが、為替相場が上昇すると輸入物価の上昇やウォン建て投資コストの増加など、副作用が多い。
対米投資と為替相場の間でジレンマに陥り、今年の200億ドルの対米投資が困難になっているのである。
（中略）
現在、当局が推進している国民年金の為替ヘッジ比率の拡大と海外株式投資比率の縮小も、ドルの需給に影響を与え、為替相場を安定させ得る。
しかし、この対策は短期的には助けになるものの、海外株式投資を減らすことは根本的な解決策にはならない。
（中略）
成長率を高めることも重要である。 韓国はこれまで米国より成長率が高かった。しかし2021年から低成長の罠に陥り、米国の成長率の方が高くなった。
これに加え、米国の新産業への投資が増えるにつれて対米株式投資が拡大し、為替相場が上昇している。当局は新たな成長動力を確保して成長率を高め、国内投資を増やす必要がある。
企業の投資環境を改善し、韓国経済が低成長の罠から脱するとき、為替相場を安定させながら対米投資を実行することができる。
