［デスクコラム］退職年金の基金化、『規模の経済』に先立つ信頼の問題（2026.01.22）
2026.01.29
- #연금특위
特に若年層の反発は、単なる感情の問題ではない。「国民年金すらまともに受け取れるか分からないのに、もう一つの巨大基金を信じろというのか」という不信感が根底にある。
実際、国民年金は国内株式投資の拡大や外国為替市場の安定など政策的な目的に活用されてきており、その過程で政治的な論争を繰り返してきた。
退職年金の基金化が「第2の国民年金」になりかねないとの懸念が出ているゆえんである。
野党の反発の水位も高い。国民の力は退職年金の基金化に関する議論について、「労働者の老後資産を国家が一括して運用しようという発想は、明白な違憲の余地がある」と反発している。
私的財産に対する国家介入の範囲をどこまで許容するかをめぐる、憲法上の論争に飛び火する可能性も排除できない。
運用に失敗した場合の責任の所在が不明確である点も看過できない。
海外では、退職年金基金がずさんに運用されて大規模な損失を出した事例も存在する。退職年金の積立金はすでに430兆ウォンを超え、2040年には1000兆ウォンに達すると見込まれる状況にあって、たった一度の判断ミスがもたらす波紋は想像以上である。
それにもかかわらず、議論はDC型の基金化に集中している。
退職年金全体の半分近くを占めるDB型の低い収益率の問題は、相対的に後回しにされている。加入比率の高い制度の構造的な限界に目をつぶったまま『運用方式』だけを変えようとするアプローチは、政策の方向性を曖昧にする。
