［フォーラム論評］資本市場改革の完遂のために政府に求める10大課題、KOSPIは7000か3500かの岐路に（2026年1月27日）
2026.01.28
- #국민연금법
代表的な景気敏感株（Cyclical）である半導体産業は、利益のピーク（Peak earnings）に近づくほどPERが低下する。
サムスン電子の2026年予想PERが8倍、SKハイニックスが6倍という事実は、これらの株価が利益のピークからそう遠くない位置にあることを物語っている。
先週のダボス会議でイーロン・マスクは、AI半導体の生産が急増する一方でエネルギー供給の増加は限られているため（中国を除けば）早ければ今年末から世界の半導体が供給過剰に陥りかねないと警告した。
半導体サイクルが下降に転じ、資本市場改革が後退すれば、KOSPIは3500まで急落しかねない。
一方、企業ガバナンス改革を継続的に推進すれば、指数6000、7000も可能である。 投資家保護への確信が持てれば、外国人資金は流入を続ける。国会と政府は、資本市場改革を通じて株価の底値を切り上げる戦略を追求すべきである。
KOSDAQに対する人為的な浮揚策は望ましくない。後で大きな後遺症が生じるだろう。
KOSPIはファンダメンタルズに比して割安な銘柄が多く、ガバナンス改善によるバリュエーション・ディスカウントの解消こそが正解である。
しかしKOSDAQはファンダメンタルズがかなり悪化しており、バリュエーションもすでに高めである。
KOSDAQを立て直す道は、政治的な負担になろうとも、不振企業を思い切って迅速に退出させることである。
