「リバランス原則」を自ら崩した国民年金［現場から］（2026年1月27日）

リバランスは単なる売買ルールではなく、国民年金運用の安全弁である。

市場見通しを排除し、目標比率から外れれば比率を元に戻す方式で、上昇局面では利益の一部を確定し、下落局面では分散効果を高めて長期収益率を防御してきた。

しかし今回の決定により、上昇相場における「利益確定」機能が一時的に停止した。指数が上昇している間は、売り物量が減って市場への負担が軽くなったように見えるかもしれないが、調整局面では国内株式の比率が高い状態のまま下落を迎える可能性がある。

猶予が終わりリバランスが再開される際に、調整売りの物量が増えれば、ボラティリティを高める可能性もある。

海外株式の目標比率を引き下げた決定も、今後のリスクにつながりかねない。

国民年金はこれまで、国内市場の限界を補うために海外投資を拡大する方向を、中長期的な資産配分の基本軸としてきた。

ウォン安と外貨調達の負担が大きい局面では、海外投資のペース調整が為替・需給の負担を和らげる緩衝材になり得るが、国内株式市場のボラティリティへのエクスポージャーが拡大した点は負担として残る。

国民年金の目的は、株式市場の下支えでも為替防衛でもなく、「国民の老後所得の保障」である。市場状況を理由に原則を止める前例が積み重なれば、基金はルールに基づく運用ではなく、状況次第で揺れ動く「政策手段」と映りかねない。

基金運用委員会は「一時的」という言葉だけを残すのではなく、猶予の明確な終了基準と責任構造をまず提示すべきである。

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