［社説］国民年金の国内投資拡大決定、独立性は守られたか（2026年1月27日）

特に目を引くのは、国民年金が許容比率を超えた場合に調整する「リバランシング」も一時的に猶予することにした点である。限度を超えたからといって機械的に売却しなくてもよいという意味だ。

（中略）

基金委の決定過程で独立性が守られたのかも疑問である。昨年 12月、李在明大統領は保健福祉部の業務報告で、国民年金の国内株式投資比率の問題を直接言及した。

当時、李大統領は「最近、国内株価が上昇して国民年金の枯渇時期が先送りされ、国内株式保有限度も超過したと聞いている」と述べ、「国内株式市場について語るのは慎重にならざるを得ないが、国民年金も（国内株式の配分比率を）検討すべきだと思う」と述べた。

その後、福祉部は通常 2~3月に開いていた基金委の初会合を、決算も終わっていない1月に前倒しした。このように大統領の言及の後、電光石火の決定が下されるという過程は、様々な政治的解釈と論争を招かざるを得ない。

先に政府は為替レートが急騰した際、国民年金を「消防士」として活用しようとして論争になったこともある。国民年金をいつでも動員できる政策手段とすることは禁物である。国民年金運用の第一原則は、株式市場の下支えでも為替の安定化でもなく、国民の老後資金を安全に増やすことである。

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