［国民論壇］国民年金基金運用の北極星（2026.01.26.）

2026年、国民年金基金運用委員会の第1回会議が1月26日、本日開催される。

高為替レート（ウォン安）と国内株価の急騰が重なり、ポートフォリオのリバランス圧力が高まっている分、今回の会議では資産配分、為替ヘッジ、海外投資拡大のペースなど運用戦略全般を再点検する可能性が大きい。

（中略）

最近の政策当局者の発言から読み取れる危険な兆候は、国民年金をあたかも政府の財政予算であるかのように扱おうとする、いわゆる「範疇の誤り（category mistake）」である。

為替の安定や特定産業の育成は、基金運用の結果として付随的に現れうる効果、すなわち「尻尾」に近い。その尾のために、年金給付の安定的な支給という「胴体」を振り回すのであれば、これは本末が転倒したアプローチとなる。

「国家経済が生きてこそ年金も生きる」というスローガンが説得力を持つためには、その連結の輪が投資論理とリスク管理の基準において検証されなければならない。

そうでなければ、これは予想される損失を漠然とした落水効果（トリクルダウン効果）への期待と引き換えにする合成の誤謬に転落せざるを得ない。 国内株式の比重拡大の要求は、「愛国投資」という感情的な訴えによって正当化されることはできない。

分散効果を損なうことなく期待収益を高められるという客観的根拠が提示されなければならず、比重調整の条件と限度、市場状況が変化した際の巻き戻しルールまで、事前に設計されていなければならない。

国家戦略産業への投資は、原則として予算と政策金融が担うべき領域であり、基金が参加する場合であっても、市場収益率に見合う投資基準と厳格な上限（cap）を前提としなければならない。

スチュワードシップ・コードとESG投資もまた、道徳的なスローガンではなく長期的リスク管理の手段として位置づけるべきであり、基準と手続きを明文化し、政治的な外圧に揺さぶられないようにしなければならない。 最近議論されているカナダ年金投資委員会（CPPIB）方式のドル建て債券発行は、金融工学的には精巧に見えるが、その裏に潜むリスクについても併せて点検する必要がある。

資産と負債の通貨を一致させて「自然な為替ヘッジ」効果を図るこの手法は、あくまで基金のリスク管理という内部目的に忠実である場合にのみ正当化されうる。