公務員年金統合が必要なたった一つの理由！［KBS］

国民と公務員の年金格差が公論化されると、公務員たちがまず口にするのは「私たちは保険料を2倍も多く払っているじゃないですか」という言葉だった。 しかし、この3月に断行された国民年金の母数改革により、2033年には国民年金の拠出金（保険料）が13%まで引き上げられる予定である。こうなると国民年金の職場加入者は、月給の8.3%が積み立てられる退職金を合わせると、自身の所得の約21.3%を老後所得のために貯蓄していることになる。公務員の場合、年金拠出金が18%で、退職手当（民間の約39%水準）を拠出金に換算した約3.2%を加え、合計21.2%を充てている。

退職金のない農漁業者や自営業者を除けば、職場に勤める国民年金加入者は今後、公務員と全く同じ水準で老後所得を準備することになる。それでもなお、公務員と大きな差がある年金給付は、両年金が不公平だという世論をさらに大きくする可能性が高い。また、政府が公務員年金の拠出金9%と退職手当3.2%を財政から負担しながらも、退職した公務員の年金赤字分を埋め合わせるために数兆ウォンの補填金を追加で国民の税金から支出している問題について、国民的な抵抗感が強まるだろう。

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