国民年金と公務員年金の統合運用が必要な理由！

2022年に発刊されたOECDの韓国年金レビュー冊子は、

韓国を含めてわずか4か国だけが国民年金と公務員年金を分離運用していることを挙げ、公的年金の統合運用を勧告した。

我が国のほかに公的年金を分離運用している国の状況はどうか。

ドイツは少数、すなわち連邦の中核公務員だけを公務員年金の加入者として残した。

かつて公務員年金の適用対象者の相当数をPublic Sector Workerとして分離し、公務員年金の対象から除外した。

マクロン大統領のフランスは公的年金の統合を推進した。我が国を除く大多数のOECD諸国が、すでに統合運用しているか、統合を目指している。

福祉国家の代名詞であるデンマークがEUに提出した資料に注目すべきである。警察官と軍人を中心に公務員年金を運用する方針であるため、2050年にはGDPに対する公務員年金支出が僅少になる見通しだからである。

我々が年金を学んできた日本の場合には、示唆する点がさらに多い。

長らく全額を国が負担する方式で運用してきた公務員年金を、1959年に公務員が拠出金総額の50%を負担する方式に変えた。

負担の面で1960年に導入された我が国の公務員年金と制度の歴史が似ているといえる日本の公務員年金は、絶え間ない変化の過程を経て、2015年からは一般国民と100%同一の運用をしている。

日本の公務員の退職金は、民間部門の従業員50人規模の事業所が支給する退職金水準と100%同一に運用している。

こうした日本は、100年後の2123年になっても、さらに1年、すなわち2124年まで年金を支給できるだけの資金がある。

天文学的な額の赤字補填額が投入される我が国の公務員・軍人年金とは大きな差がある。

世界で最も持続可能性の低い年金を運用している韓国、今後の状況はさらに絶望的である。

こうした状況にあってさえ、自らが属する年金を改革するよりも、他制度と比較することが日常化してしまった。

身分制の公務員制度を維持する日本でさえ、年金を統合運用している。我が国だけがあれこれ理由を挙げて分離運用の必要性に固執している。

日本のように国民年金(厚生年金)と退職(年)金を同じように支給し、

公務員がより多く負担する4.5ポイントを、財政不安定が生じないよう確定拠出(DC)方式で上乗せ支給する方式で運用すれば、

不満の生じる理由がない。

国民年金加入者より退職金を少なく受け取り損をしているというのが公務員年金側の主張であったが、

退職金を同じように支給しながらも国民年金加入者より多く支給する方式で運用することになるからである。

これまで主張してきた論拠によれば、統合運用に反対する理由はない。退職金を民間と同じように支給するからである。

公務員・私学年金公団を国民年金公団と統合しなければ、想定される政治的な反発も小さくなるだろう。

以前から統合運用に批判的であった集団は、

この場合に想定される莫大な規模の転換費用を持ち出して、依然として統合運用は非現実的だと批判するだろう。

制度を改編したというが、改編前と比べて、

中短期的には費用がより多くかかることを国民にどう理解させるかが、彼らが主張してきた主な論拠の一つであった。

 

これは、“きちんと統合運用しさえすれば、

制度転換費用のために一時的には費用がより多くかかるが、

中長期的には統合運用しない場合よりもはるかに費用が少なくて済み、

すなわちはるかに多くの費用を削減できるという事実を国民にきちんと説明する”ならば、

簡単に解決できる問題である。