2023年第5次国民年金財政計算委員会 議事録

（最終回会議の議事録末尾部分）

○ ユン・ソンミョン委員：今後どのようなことが起こるかは分からないが、所得代替率40%で保険料率を9%に維持する場合、2093年までに現在価値で9,770兆ウォンの累積赤字が発生する。所得代替率を40%に維持したまま保険料率を毎年0.6%pずつ10年間かけて15%まで引き上げれば、累積赤字は3,700兆ウォン減少することになる。したがって、保険料率を15%まで引き上げたとしても、所得代替率を40%に維持する場合には、国民年金の累積赤字は現在価値で依然として4,000兆ウォン以上残ることになる。

○ ヤン・ジェジン委員：そのため、委員会では基金収益率を1%p引き上げるなどの対応を行ったものである。

○ ユン・ソンミョン委員：基金運用収益率を我々が希望するとおりに毎年引き上げられるかどうかは分からないことである。最も基本となる核心事項、すなわち所得代替率と保険料引き上げの組み合わせを中心に比較して示すことが、それゆえ最も客観的であり得る。

○ チョン・ビョンモク委員：そのように計算するのは難しい。

○ ユン・ソンミョン委員：国会予算政策処が推計した資料によれば、所得代替率を50%に引き上げ、保険料率を12%に引き上げると、所得代替率を40%に維持する場合にすでに発生する7,750兆ウォンに加えて、累積赤字が1,400兆ウォン追加で増加し、9,100兆ウォンになるということである。そこまでは示せないとしても、代案ごとに累積赤字がどれほど異なるのかを示してこそ確実だと思う。

○ クォン・ムンイル委員：どの国であれ、70年、80年、90年後の絶対金額を用いる場合はない。なぜなら、あらゆる単位は期間や単位と相対的な何かがなければならないからである。当時のGDP規模が分からない状態で金額が示されたとしても、それが過重かどうかを判断する術はない。そのため、たいていはGDP比でどの程度かという形で提示している。絶対金額を用いることは、我々専門家の水準を落とすものだと思う。そのように用いる例は見たことがない。改革を行うために、用いるべきでない数値、意味を把握しにくい数値を用いるべきではないと思った。