年金研究会「持続可能性のため、国民年金保険料率を15%に引き上げるべき」

国会年金特委 公論化委の年金改革案に反発…「諮問団の公正性に疑問」
「保険料率を15%に引き上げれば、累積赤字が3700兆ウォン減る」

「財政安定派」の年金研究者らは、国会年金改革特別委員会（年金特委）公論化委員会が示した2つの改革案について、「大多数の専門家が支持していた案が除外された」として異議を唱えた。

彼らは「公論化委の諮問団は『所得保障の強化』を主張してきた委員を中心に構成され、『持続可能性』に焦点を当てた専門家は排除された」として、諮問団の公正性に疑問を呈した。

年金研究会は、年金特委の1期投票で15人の諮問委員のうち10人が「所得代替率40%・保険料率15%」案を選好したと主張。

研究会は、「この案が大多数の年金専門家の支持を受けていたこと、財政安定に最も効果的な案であったことを考慮すると、議題熟議団の議題設定ルールが公正だったのか、『傾いたグラウンド』ではなかったのか疑問が残る」と指摘。

彼らは「公論化委の諮問団が構成された際、所得保障の強化を主張してきた社会福祉学専攻者が入った一方、財政計算委員会と年金特委で財政的持続可能性の観点を堅持してきた専門家は排除された」とし、「諮問団の人的構成がどのような原則と手続きで行われたのか明らかにしてほしい」と要求。

続けて、「現在、公論化委が示している2つの改革案は基金枯渇時期をわずか7~8年遅らせる程度の効果しかなく、『改革』と呼べるのか疑問」だとして、「専門家が支持していた『所得代替率40%・保険料率15%』案を追加し、市民代表団に学習させよう」と主張。

年金研究会によると、公論化委が示した1案（所得代替率50%・保険料率13%）を選んだ場合、国民年金の財政評価期間である70年間の後半（2093年）に702兆ウォン程度の累積赤字が追加されると予想される。

https://www.hankyung.com/article/202404036337Y