（毎日経済・年金研究会報道）世論の反発を強く意識した政府…低所得層には月3万ウォンさらに支給（2026.09.02.）

政府は世論の反発を意識し、所得下位70%の高齢者に基礎年金を支給する「70%ルール」を来年も維持することにした。また「下厚上薄」を強化するため、所得下位30%の低所得層の高齢者には、今年より3万ウォン増えた38万ウォンを毎月支給する。

当初検討していた基準中位所得中心の改編は見送られ、財政支出はむしろ増加した形だ。

1日、保健福祉部は李在明大統領が主宰した国務会議で、こうした基礎年金改編の内容を盛り込んだ来年度予算案を確定した。福祉部の発表によると、高齢者のうち所得下位30%以下の348万人は来年から月38万ウォンを受け取る。所得下位30〜45%の区間に当たる174万人は、物価上昇率を反映し月35万9000ウォンを受け取る。

（中略）

現在、基礎年金の支給対象から除外されている職域年金（公務員・軍人・私学教職員年金）受給者とその配偶者のうち、低所得層11万人も新たに支援対象に含まれる。所得下位45%がこれに該当する。

問題は財政負担が増えることだ。基礎年金予算は今年の23兆1000億ウォンから来年は25兆7000億ウォンへと11%増加する。現行制度をそのまま維持する場合と比べても、支出は約6000億ウォン多く増える。

福祉部は当初、所得下位70%という相対的基準を、基準中位所得の80〜90%のような絶対的基準に変える案を検討していた。

しかし、最近予定していたブリーフィングを中止し、最終案にもこの内容を盛り込まなかった。

年金研究会は「最も貧しい高齢者をきちんと助けるための構造改革は放棄しながら、その費用だけを次の世代に押しつけている」と批判した。

福祉部は、基準中位所得中心に選定基準を変える必要性には共感しつつも、さらなる社会的議論が必要だという立場だ。

福祉部は年内に基礎年金関連の立法を完了し、来年4月から改編案を施行する計画だ。職域年金受給者の編入は情報連携が必要なため、来年7月から施行する予定である。