（中央日報・年金研究会報道、インターネット版）基礎年金の構造改編は事実上白紙化…「下厚」も「上薄」もごくわずか（2026.09.01.）
政府が李在明大統領の「下厚上薄」という指示に従って推進していた基礎年金の構造改編案を、事実上白紙化した。
基礎年金受給者の選定基準を基準中位所得の90%に変更する案などを、来年は施行しないことにしたためである。
来年は、低所得層に月3万ウォンを上乗せし、相対的に所得の高い受給者の年金は据え置くという、限定的な差等支給のみを実施する。
保健福祉部は、こうした内容を盛り込んだ2027年度予算案が1日の国務会議で議決されたと明らかにした。政府は関連法律を改正し、来年4月から基礎年金を所得水準別に差等支給する計画である。これに先立ち、李大統領は「月収が数百万ウォンの高齢者も、収入がゼロ（0）の高齢者も、基礎年金額は同じだ」とし、「今後は増額分だけを下厚上薄にするのも一つの方法だ」と述べていた。これを受けて政府は、『65歳以上の高齢者の70%』と定めた現行の目標受給率を、基準中位所得に連動させる構造改編案を検討してきた。
政府が当初検討した改編案は、受給基準を2027年から高齢者の所得下位70%（基準中位所得換算で約96.3%）に代えて、基準中位所得の90%に変更するという内容である。これを2028年に86.6%、2029年に83.3%、2030年に80%まで段階的に引き下げようとしていた。
新基準を超える既存受給者には5年間の保護期間を適用しつつ、支給額を月35万ウォンから31万5000ウォン、28万ウォン、24万5000ウォン、21万ウォンへと段階的に減らした上で対象から除外する案も盛り込まれた。最終年度の支給額は、現在より40%少ない。
（中略）
青年層で構成される年金研究会 未来世代ネットワークは1日、声明を通じて「最も貧しい高齢者をきちんと助けるための構造改革は放棄しながら、その費用だけを次の世代に押しつけている」と指摘した。
彼らは「現実とかけ離れた70%基準を是正して受給対象を合理的に調整し、節減された財源で本当に困窮している高齢者をより手厚く保護しようというのが、今回の改革論議の出発点であった」としたうえで、
「ところが政府の最終案では、まさにこの核心だけが消えてしまった」と批判した。
