［光化門・ビュー］国民を危険に陥れる国民年金 (2026.08.25.)
韓国株の急騰に「祝砲」が鳴ると
比重を増やしたアマチュア的な判断
枯渇時点が遅れたと言っていた大統領
株価急落後は、なぜ何も言わないのか
大規模な基金を運用する米国の大学は、1960年代に一斉に株式投資の比重を拡大した。イェール大の場合、数十年にわたり35%に保ってきた比重を61%へと引き上げた。ベトナム戦争特需に低金利が重なり、株式が急騰していた時期である。ほどなくして株式市場の「バブル」がはじけ、大学は大きな損失を被った。
ベンジャミン・グレアムは著書『賢明なる投資家』でこの事例を挙げ、定めた比重を維持することの利点について「株価が上がるほど株式の比重を高めようとする致命的な誘惑から逃れられるからだ」と説明した。
その「致命的な誘惑」に、国民年金は耐えられなかった。年末基準で14.9%と定めていた韓国株式への投資比重を、20.8%へ引き上げることにしたのである。李在明大統領が5月の国務会議で「収益率が良く、積立額が300兆ウォン近く増えた」と言及してから1週間後に下された決定であった。大統領は韓国株が急騰していた6月にも、おかげで国民年金の枯渇時点が大きく遅れたと宣伝した。当時の高値比でKOSPIが26%下がったのだから枯渇時点は再び前倒しになったはずだが、どうしたわけか言及がない。
国民年金は、韓国株が急騰した今年上半期の間ずっと、評価額が増えた資産を売却する「リバランス」を行わなかった。その間、外国人投資家だけが原則どおり韓国株を売って利益を確保し、抜けていった。鄭銀敬保健福祉部長官は先週、国会で、地方選挙を前に国民年金が株価の下支えに動員されたという指摘に反論しながら「変動性のある状況で判断が難しかった」と述べた。ある証券会社のトレーダーは「リバランスは市場の変動性が大きくなるときに損失リスクを減らす手法なのに、アマチュアのように正反対の論理を展開していて驚いた」と語った。
グローバル投資会社のバークレイズは先頃の報告書で「年金は通常、市場を安定させる役割を果たす。国民年金は逆にリバランスを猶予し、韓国への投資比重を増やして変動性を高めた」と述べた。韓国株が上がったときに売らなかったため、国民年金の積立額はリバランスを行ったと仮定した場合よりも少なくなっている可能性がある、というのが報告書の結論である。市場の専門家は、先月のKOSPIの下落率を反映すれば、国民年金の韓国株の評価額はさらに130兆ウォンほど減ったと推計する。
／グラフィック＝朝鮮デザインラボ チョン・ダウン
国民年金が韓国株を売らなければならない時点が到来するという点も、また別の問題である。韓国の人口構造上、年金として出ていく金は保険料収入より必然的に多くなる。政府の見通しでは、2030〜2040年の間にこうした「クロス」が予想される。その時が来れば、国民年金は投資資産を売却して支給額に充てなければならない。韓国株を多く売るほど、韓国市場に及ぶ衝撃は大きくなる。国民年金は韓国株の比重を2015年の20%から14%台へと着実に減らしてきたが、その背景にはこうした「予告された危険」に備えるという目的もあった。政府はこれを一気に元へ戻した。取り除いていた雷管を、再び持ってきて埋めたわけである。
KOSPIが上昇した2021年にも、国民年金は論争の末に韓国株の投資比重の拡大を決定した。翌年、KOSPIは25%急落し、大きな損失を被った国民年金の判断に多くの非難が起きた。キム・ヨンボム政策室長、イ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長は、当時それぞれの立場で基金運用委員会の決定過程に参加していた。痛切な経験をした政府の責任者が3人もいるのである。似たような過ちを「体を張ってでも」止めるべきではなかったか。
イェール大は過去の失敗を繰り返すまいと、合理的な資産配分と厳格な比重管理を組み合わせた「イェール・モデル」を構築し、機関投資の模範となった。長く運用の責任を担った伝説的な投資家チャールズ・エリスは、苦痛であっても原則を揺るがしてはならない理由をこう説明した。「投資原則を変えれば、間違う確率が高まります。急いで変えれば、必ず間違います」。私の老後資金が、誤った道を進んでいる。
危うい。
キム・シニョン記者[email protected]
