（報道に対する年金研究会の論評）「与党年金特委、基礎年金への「下厚上薄」適用を議論…「十分な保護装置を設けるべき」」 (2026.08.12.)
［年金研究会は、
次の記事が
明白な誤報であることを明らかにする！
「民主党が推薦した
諮問委員会の委員の報告を
受けた」としてこそ正確な
表現になりうるからである！
特定の傾向を持つ
諮問委員の立場が、
諮問委員全体の
立場であるかのように
誤って伝えられているためである。
同記事で言及されている
民主党の年金改革特別委員会の
委員長である
ナム・インスン国会副議長は、
すでに
年金に関して
事実と異なる発言を行ってきた！
ドイツと日本に
年金支給保証の条項があると
数度にわたり強調してきたからである。
（これに関連する内容は、
年金研究会の
専門家コラムのカテゴリーに
掲載されている
2013年の韓国経済新聞の、
ナム・ユンインスン国会議員と
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長との
直接討論を
参考にしていただきたい。）
このように
事実と異なる内容に
言及してきた
ナム・インスン国会副議長の
主張が、
2025年3月20日の
国民年金法改正に含まれた
「国民年金の国家支給保証規定の
明文化」に
大きな影響を及ぼしたのであれば、
それに相応する
歴史的な責任を負うのが
当然であろう！
今年初めから
基礎年金の改編論議が弾みを
得た理由は、
80歳以上の
後期高齢者とは異なり、
65歳に新たに入る
ベビーブーム世代のうち
相当数は
経済的に余裕のある集団が
多いという韓国社会の共通認識を
基礎として、
新規参入者については
新たな基礎年金の選定基準を
設ける必要があると思われるという
最低限の共通認識があったためである。
ところが、野党でもない
与党の年金改革特別委員会の委員長が
「既存受給者に対する保護と、新規受給者に対する公平性が併せて考慮されなければならない」と発言したという
報道が事実であるならば、
これは
基礎年金の改編に関して
これまで議論されてきた
制度改編の方向とは、
改革の方向性という点で
相当に異なるニュアンスを
含んでいるという
側面において、
青年世代と将来世代の
不満を和らげうる
真の意味での年金改革に
なることは難しいように見える！
こうした年金研究会の
問題提起に対する、
民主党
年金改革特別委員会の
公開の立場表明
または
公開の釈明を要求する！］
（関連する記事とともに、
キャプチャした報道内容も添付した。）
