李大統領が「地方選挙向けの株価下支え」の噂を問うと…国民年金「全くそうではない」 (2026.07.16.)

（下記の記事の内容、

問答の内容について、

納得できる人がどれほどいるだろうか！

年金研究会は昨年12月から、

国民年金を為替防衛の手段として用いてはならないと、

また、

今年1月からリバランスを行うべきだと、

声明書の発表とともに、

セミナーも開催してきた。

地方選挙直前の5月末、

現在大きな問題となっている

サムスン電子とハイニックスの2倍レバレッジを許可しようとした

当時にも問題提起を行っていた！）

李在明大統領は16日、地方選挙当時に浮上した「国民年金による株価の下支え」の噂について、事実ではないとの報告を受けた。

大統領はこの日、青瓦台迎賓館で開かれた政府業務報告で「地方選挙のために国内株式をむやみに買い入れて株価を上げたという噂がある」と問いかけた。

これに対し、その場にいたキム・ソンジュ国民年金公団理事長は直ちに「全くそうではない」と答えた。

また大統領は「選挙前に実際に国内株式を買い入れたのか」とし、「もともと保有している株式の評価額が上がって売らなければならない状況だったのではないか」と質問した。

キム理事長は「特別に買い入れたり売却したりしたのではなく、そのまま保有していたが、KOSPI指数が上がるにつれて評価額が増えた」と説明した。

続けてキム理事長は「持っていればなぜ売らないのかと言い、売ろうとすればなぜ売るのかと言う」とし、「利益をしっかり出して国民に年金として返さなければならないのに、世論の関心が集中しているため運用に困難がある」と吐露した。

大統領は「私の知らないうちに株価を上げるために国民年金公団が（株式を）買ったのかと考えた」とし、「私に対して後で見ていろと意気込む人が多い」と冗談を交えた。

これにキム理事長が「大統領と私が多くの罵倒を浴びている」と述べ、大統領が笑みを見せる場面もあった。

https://n.news.naver.com/article/277/0005791173?sid=100