基礎年金改革、再び国会の手に渡った（2026.09.03.）

政府 来年35~38万ウォンを差等支給
施行には関連法の改正が必要
「下厚上薄」改革 政界の意見の隔たり大きく

政府が推進してきた「下厚上薄（下は厚く、上は薄い）」型の基礎年金改革が中断されたことにより、年金改革のボールは国会へと渡った。政府は所得の層ごとに基礎年金を異なる額で支給する案を予算に盛り込んだが、施行のためには関連法の改正が必要であり、国会の手に委ねられている。財政への懸念と、貧困高齢者の所得保障という政策目標をめぐり、国会レベルでの解決策が導き出せるかどうかが注目される。

3日に政府が国会へ提出した来年度予算案によれば、政府は65歳以上の高齢者のうち所得下位70%に基礎年金を支給する現行の受給資格を維持することとした。李在明大統領は先に、低所得の高齢者層により多くの基礎年金を支給する方式の検討を指示していた。これを受けて保健福祉部は、2030年までに段階的に受給対象を「基準中位所得80%以下」へ引き下げつつ、所得下位層への支援を強化する案を検討したと伝えられたが、最終的に保留された。世論の反発などを懸念した判断であるとの解釈が支配的である。

政府が構想した下厚上薄案

今年の基礎年金の1人世帯の選定基準額が247万ウォンであるのに対し、基準中位所得の80%は205万ウォンほどである。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、現行制度は高齢者層を対象に受給額を定める構造である一方、基準中位所得は全国民を対象としているため、相対的に所得の少ない高齢者が不利になる。チョン・ジョンドク進歩党議員が国会年金改革特別委員会で明らかにした内容によれば、現行の年金基準は基準中位所得の96%に相当する。政府の当初の構想どおりに改革が推進されていれば、漸進的に受給対象が減っていく事態は避けられなかったであろう。

政府が実際に推進中の基礎年金案

結局、政界など世論の反発に押され、受給対象は所得下位70%という枠組みをそのまま維持することとなった。ただし政府は、3つの層に分けて年金の支給に差等を設ける方向を定めた。相対的に所得が高い290万人（所得下位45~70%）には今年と同じ35万ウォンを支給し、174万人（所得下位30~45%）には物価連動を適用して9000ウォン引き上げた35万9000ウォンを支給する。所得が最も少ない348万人（所得下位0~30%）に対しては、3万ウォン引き上げた38万ウォンを支給することとしたのである。

元画像を見るこれは現行の基礎年金法における基礎年金額の算定方式とは異なる。法は、前年度の基礎年金額に消費者物価変動率を反映して告示するよう定めている。45~70%の区間に限っては物価連動の原則から外れ、凍結された。代わりに所得下位層などへ追加で支給する方式である。これに関連して福祉部は、年内の立法完了を約束した。

このほかにも福祉部は、現行の所得下位0~45%の場合（234万人）に限って20%の夫婦減額を10%へ縮小し、職域年金の受給者およびその配偶者のうちでも低所得層に該当する場合には基礎年金の支給対象となるよう、制度を改編することとした。

再び国会へ渡った基礎年金改革

これによりボールは再び国会へ渡った。これに先立つ先月21日、国会年金特別委員会では民間諮問委員会の活動報告が行われたが、基礎年金をめぐる見解の相違が確認された。

諮問委の共同委員長であるパク・ミョンホ弘益大学経済学科教授は「究極的には、国民年金は払った分だけ受け取る持続可能な制度とし、基礎年金の対象は絞りつつも、本当に困窮している高齢者はより手厚く保護し、国民がより長く働き、備えることのできる労働市場と年金制度を併せて作り上げねばならない」と主張した。

一方、もう一人の共同委員長であるチュ・ウンソン京畿大学社会福祉学科教授は「（議論の結果）保障性強化の立場から見た基礎年金改革の方向についての見解は、一つにまとまらなかった」とし、

「基礎年金は、そもそもその性格をめぐる論争が大きく、規模も大きい制度であるだけに、その作動の論理を変えることは容易ではない。そのため、基礎年金の転換に先立ち、低所得の高齢者に追加的な保障を行う補足的な所得保障を速やかに導入することが必要だと議論したことがある」と述べた。

基礎年金改革の方向については、諮問委の内部でも合意に至らなかったということである。併せてチュ教授は、基礎年金改革のためには別途の補完策を用意する必要があるとの立場も明らかにした。

この問題に関連して、ナム・インスン国会副議長（民主党所属）も去る3月の年金特委で「（下厚上薄への改編を行う場合）現在は国民年金が十分に成熟しておらず、国民年金への依存度が高い中上位の高齢者、およそ第4～6分位に該当する高齢者の中で、基礎年金の対象が減少しうる」とし、

「国民年金の成熟の度合いと結びつけて、基礎年金の改編の方向と速度に関する部分についてシナリオが示されなければならないと考える」と述べた。

ナム副議長はこの席で、第21代年金特委の民間諮問委の報告を引用し、「短期的には準普遍的な基礎年金の特性を維持できるようにし、その後に基準点を定める際には基準中位所得100%を基準として設定していきながら、所得階層に応じて差等給付方式とする案が提示されたことがある」とも紹介した。

ただし、基礎年金改革をめぐる国会内の議論は、同じ党の中でさえ意見が分かれている。

例えばウ・ジェジュン国民の力議員は、去る3月の年金特委で「銀馬アパートを1戸ほど所有していても基礎年金の対象者になると解釈される」とし、「貧困ではない高齢者までもが受給している状況だ」と指摘した。

一方、同じ党に所属するアン・チョルス議員は先月28日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「生涯まじめに働き、正直に税金を納めてきた5060世代に、李在明政権が『基礎年金35万ウォンすら受け取る資格がない』と言ったということだ」と批判した。

今後の議論はどうなるのか。

年金特委の関係者は「基礎年金改革のボールが再び国会へ渡ってきた」とし、「基礎年金と国民年金、さらには基礎生活保障制度までを互いに連携させ、もう少し改善策を練る必要がありそうだ」と述べた。

https://n.news.naver.com/article/277/0005811431?sid=100