（2026年5月28日）国民年金リバランスに関する年金研究会声明書

（国民年金基金のリバランス猶予決定を

強く糾弾する

年金研究会の

2026年5月28日

声明書を掲載する。）

（2026年5月28日。

受信後ただちにご報道くださいますようお願いいたします。）

年金研究会 緊急声明書

「国民年金の国内株式比重の追加引き上げ、長期の老後資金のリスクを高める決定は中止すべきだ！」

国民年金基金運用委員会の開催を控え、年金研究会は、最近一部で取り沙汰されている国内株式投資比率の追加引き上げの議論について、深い懸念を表明する。

すでに基金運用委員会は、今年初めの、例年に比べて日程が前倒しされた会議において、海外株式の目標比重を引き下げる代わりに、国内株式の目標比重を上方調整したことがある。

短期間のKOSPI急騰によって実際の国内株式比重が目標値を大きく上回ったという理由だけで、いま一度、国内株式比重の追加引き上げを検討することは、

自ら立てた資産配分の原則を市場状況に合わせて随時揺るがす自己否定であり、国民の老後資産の運用原則を毀損する行為である。

問題の核心は、国内株式比重の引き上げが財政推計と長期的な収益・リスク分析に基づいた戦略的な選択なのか、それとも目先の売却負担を避けるための場当たり的な対応なのかが不透明だという点である。

仮に「今は売りにくいので、基準を変えてでも売らない」という論理が比率調整の実質的な動機になるのであれば、これは公的年金運用の基本哲学と正面から衝突する。

年金研究会はすでに幾度も、国民年金の政策手段化のリスクを指摘してきた。

政府と基金運用委員会が、海外株式比重を減らし国内株式比重を高める方向のポートフォリオ調整を確定する過程において、具体的なシナリオ、代案の比較、リスク分析などは公開されず、

国会と報道機関の資料要求にもかかわらず、「不透明な運用」をめぐる論争が続いている。

こうした状況でまたもや国内株式比重をさらに引き上げようとするのであれば、国民年金が国内株式市場の変動性の緩和や株価管理、為替防衛のための便宜的な手段として使われているのではないかという疑惑は避けがたい。

今後、国内株式市場が調整局面を迎えた場合、その損失はそのまま将来の年金受給世代が背負わざるを得ない。

国内株式市場がグローバル指数において占める比重と、韓国経済の構造的リスクを勘案すれば、 国民年金が国内株式比重をさらに高めることは、国際的な分散投資の原則にも逆行する決定なのである。

年金研究会は、国民年金が政府と政界の短期的な利害関係から独立した、真の長期機関投資家であり続けることを要求する。

国内株式投資比率をさらに高めるという安易な選択ではなく、たとえ不都合であっても自ら立てた分散投資と財政安定の原則を守り続けることが、年金制度に対する国民の信頼を守る道である。

5月28日の基金運用委員会が国内株式比重の引き上げを留保し、基金運用の原則と手続き、情報公開を全面的に再点検する契機とすることを強く求める。

あわせて年金研究会は

基金運用委員会の委員たち、とりわけ専門性に基づいて参加している委員たちが、時流に便乗することなく、専門家としての観点から今回の議論を見つめることを強く要求する。

昨年末から進められている国民年金を動員した為替防衛など、国民年金の固有の目的よりも外的な要因によって基金運用の原則が揺らいでいる現状について、

誰よりも厳しい問題意識を持ち、明確な声を上げるべき主体こそが、まさにこれらの委員たちである。

年金研究会は、今回の基金運用委員会の決定過程をつぶさに注視していくとともに、

国民の老後資産を政策手段へと転落させようとするいかなる試みに対しても、最後まで責任を問うことを明確にする！

2028年5月28日

年金研究会