終了を控えた年金特委諮問委員会、今回は違うのか（2026-05-23）

（これまで一貫して何らかの主張を行ってきたのであれば それらの主張の事実性と現実的な妥当性について徹底討論をしてでもその真偽を明らかにすべきではないか！

そうした主張によって一部の政界、 さらに 大多数の報道機関をガスライティングし

「改悪を改革」と糊塗して 法改正が実現したのであれば

なぜ！ 自分たちがそうした主張を行ってきたのか！ 堂々と明らかにすべきではないか！

会議の場に出席すらせず また会議の途中で退場してしまうこと！

必死になって阻もうとしていた 詳細な議事録の作成、

その詳細な議事録に 自分たちの発言が残されることを 避けようとして こうした行動をとっているのではないか！

そうでないなら 会議の場に出席し 最後まで発言すべきであり

国会特委の活動期間が 7か月も残っている日程を 考慮して 諮問委員会の活動期間を さらに延長すべきではないか！

年金研究会は このように判断している！）

 

 

国会年金改革特別委員会（年金特委）傘下の民間諮問委員会が、29日の第10回会議を最後に活動を終える。

ただし、合意された「勧告案」の取りまとめは現実的に困難だとの指摘が出ている。

23日、国会と年金特委によると、諮問委員会は29日に全体会議を開き、これまでの議論を整理する予定である。

諮問委員会は、昨年3月の国民年金の数理的改革（「国民年金法」改正）の後続措置として、年金制度全般を包括する構造改革案を策定する目的で構成された。

しかし、直近の第9回会議に至るまで、諮問委員会はいかなる合意点も見いだせなかった。

国民年金への国庫投入、自動調整装置の導入など、一部の争点をめぐる対立が続いただけであった。

終盤に至っては、所得保障の強化を主張する専門家らの会議欠席、発題後の退場などにより、討論すら十分に進まなかったと伝えられている。

イ・ジェミョン大統領が提示した「下厚上薄」の基礎年金改編の議論においても、諮問委員間の意見の相違が再確認されただけであった。

そもそも諮問委員会は合意が困難な構造であった。与党である共に民主党は社会福祉分野、国民の力は経済・財政分野を中心に諮問委員を推薦したが、その結果、諮問委員会は所得保障強化論と持続可能性確保論とに二分された。

根本的に、国民年金の財政をとらえる視点が異なっていた。

所得保障強化論の側は財政危機を否定した。さらに、議題ごとの討論では怒声と誹謗のみが飛び交った。

残る第10回会議においても「劇的な合意」は期待しがたい。現実的には、勧告案に代えて、これまでの諮問委員会の発題文や討論など活動経過を要約した「報告書」が提出される可能性が大きい。今回の諮問委員会と類似した構造であった第21代国会年金特委の諮問委員会は、合意が不発に終わると、共同委員長であったキム・ヨンミョン、キム・ヨンハ両教授が、他の諮問委員との協議なしに、それぞれの主張を盛り込んだ勧告案を複数、特委に提出した。

https://m.etoday.co.kr/news/view/2587267