［開かれた世の中］早期終了となる年金特委諮問委員会（2026.05.19.）

（本コラムに先立ち

年金研究会インサイト・カテゴリーの専門家コラムに 掲載された

イ・ギイル元保健福祉部第1次官の

［開かれた世の中］コラムとは

全く異なる視角から書かれたコラムである。

本コラムの内容が

年金研究会の立場を代弁している点を

強調しておきたい。

両コラムの内容を綿密に比較検討されたい！）

昨年3月20日、国民年金法改正案が可決される直前であった午前10時、

「既成世代がより多く受け取り、若年層と将来世代がより多く負担するのが年金改革なのか」という標語を掲げ、国会疎通館で年金研究会が記者会見を行った。

「本日可決するとされる改正案には、じっくりと精査すべき事案が多く、時間をかけて検討すべきである。」

記者会見後のバックブリーフィングに同席していた、当時の与党年金特委のパク・スヨン委員長のこの発言により、当日には可決されないのではないかとの報道があった。

こうした雰囲気のためであったのか、与野党の院内代表が緊急会合を行い、当日の法案可決を確定させた。

本会議の採決で可決には至ったものの、反対票は少なくなかった。

陣営対立が極めて激しい韓国の現実においては珍しい事態が生じた。当時、共に民主党、国民の力、改革新党所属の国会議員による合同記者会見が行われた。キム・ジェソプ、ウ・ジェジュン、イ・ジュヨン、チョン・ヨンギ議員らは「若年層に責任を押しつける改悪」であると強く批判した。

（中略）

反発が激しさを増すと、追加的な年金改革、すなわち構造改革のための年金特委を設置すると表明し、若年層をなだめた。

そのようにして設置された第22代国会年金特委の活動を支援するための諮問委員会の発足には、相当な難産があった。

特定の人物に対する政界の異論、すなわち諮問委員会の共同委員長としてのみならず委員としての参加にも反対したため、数か月も遅れた昨年11月にようやく第1回の諮問委員会会議が開催されるに至った。

その第1回会議における筆者の発表内容である。

「改革を装った改悪であり、率直に言えば対国民的な詐欺劇である。

50代以上の年齢層の年金既得権を強固にする代償として、若年層と将来世代の負担をさらに増やすからである。持続不可能であるとの判定を受けた韓国の国民年金の賦課方式保険料、すなわち積立金の枯渇後に毎月負担する水準は36.6%であったが、制度改編後はかえって39.4%へと急騰した。

定年を延長すれば41.1%へと上昇し、積立金の枯渇後に発生する累積赤字は179兆ウォンさらに増加する。

これを改革だと言うのであれば、手を挙げてその主張の根拠を示せ。真偽を明らかにするため、この会議場で徹夜の討論を行う用意がある。」

基金投資をうまく行えば2090年まで枯渇の懸念はないとして、構造改革を否定する声が高まっている。

「合意案の導出が困難であること」を諮問委活動の無用論の根拠として利用しようとする一部の主張には、言葉を失うほかない。

「年金改革論争の実体的真実と、将来志向的な改革案を年金特委の国会議員に的確に伝達する」ことが、諮問委の固有の活動目的であるからである。

国会が担うべき「政治的合意」を諮問委に押しつけておきながら、「合意が困難であろうから、早急に終了する」と述べていることから、なおさらである。

最近、年金研究会と共同で討論会を開催した年金特委のウ・ジェジュン議員の見解である。

「詳細な内容を把握するため諮問委の会議に出席したいと申し出たところ、国会議員の参加は困難だと言われた。本日の討論会で専門家の声を聞き、参加の必要性を一層痛感するに至った。」

特委の国会議員の声とは別個に進む諮問委活動の早期終了の決定を、再検討しなければならない理由である。

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