米国債金利4.5%の「痛みの臨界点」に到達…AI投資が萎縮すれば半導体に「直撃弾」（2026.05.18.）

米国の代表的な長期金利であり、グローバル景気のバロメーターとされる10年満期の米国債金利が、市場の心理的抵抗線である4.5%を突破した。国債金利の上昇基調が持続する場合、外国人資金の流出および半導体産業の成長鈍化により、これまで「8000ポイント」まで急騰したKOSPIが当面調整局面を経験しうるとの見方が出ている。

18日、金融投資業界によれば、去る16日（現地時間）、10年満期の米国債金利は前日比0.136ポイント（p）上昇した4.595%で取引を終えた。この日、30年満期の米国債金利も0.115p上昇した5.128%を記録した。グローバル金融危機直前の2007年7月以来、約19年ぶりの最も高い水準である。

（中略）

証券業界では、米国債10年物金利の心理的抵抗線を通常4.5%とみなしている。

過去の事例をみると、債券利回りがこれを上回る場合、市中資金が相対的にリスク資産である株式ではなく債券に集中し、株価が下落する株式市場の調整を招く可能性が高まるという。

キム・ソクファンミレアセット証券研究員は「通常、市場では米国債10年金利4.5%を『痛みの臨界点（pain point）』と規定しているが、

これを超過する場合、株式市場の調整の触媒となった事例が多かった」とし、「非公式ながらトランプ大統領も、10年金利が痛みの臨界点に接近ないし超過すると『一歩後退』する『タコ（TACO）』を示した」と述べた。

https://n.news.naver.com/article/421/0008950024?sid=101