［開かれた世界］基礎年金の残酷史（2026.04.15.）
- #연금특위
(場当たり的に定められた基礎年金対象70%\r\n他国は縮小あるいは完全に廃止\r\n「下厚上薄」を超え基準を絞り込む改革を)
\r\n大統領の「下厚上薄」発言以降、基礎年金に対する関心が高まっている。
\r\n基礎年金導入以前にあった出来事から見ていくこととする。
\r\n2003年の第1回国民年金財政計算の結果を受け取ったノ・ムヒョン政権は、「所得代替率50%、保険料15.9%」案を国会に提出した。
\r\n年金支給額は10%ポイント削減する一方、保険料を9%から15.9%へ引き上げるという内容であった。その程度は改革しなければ制度を維持できないという財政計算の結果を反映したものである。
\r\n政府案の提出以降、攻防が始まった。
\r\n「急を要するのは財政安定ではなく高齢者貧困の解消である。したがって税で全高齢者に国民年金加入者平均所得（A値）の20%を支給する基礎年金を導入すべきだ。」当時の野党の主張はこのようなものであった。
\r\n年金の作動原理をよく知らない国民には、野党の主張がはるかに説得力あるものに聞こえたであろう。
\r\n今なお活動する年金専門家の大多数が、当時の野党の基礎年金案を積極的に支持した。
\r\n筆者のように「基礎年金の導入に反対し、国民年金改革案を通過させるべきだ」と主張した専門家はごく少数であった。
\r\n加えて、当時野党であったハンナラ党と民主労働党が基礎年金の導入で共同歩調をとった事実も記憶すべきである。 韓国の政党史において極めて特異な事例であるからだ。
\r\n改革案の通過が急を要したノ・ムヒョン政権は、全高齢者の半数程度に政府支援が必要であるという韓国保健社会研究院の「次上位実態調査」に基づき、高齢者45%に支給する妥協案を提示した。
\r\nところが国会は対象者を60%として通過させた。さらに驚くべきことに、施行してみることもなく、3か月後には対象者を10%ポイントも増やした70%の基礎老齢年金改正案を通過させたのである。
\r\nこのように呆れるほど杜撰に決定された70%基準が、われわれの社会を締めつけている。今回の補正予算の支援対象者70%も、この基準に従っている。
\r\n（中略）
\r\n基礎年金の導入当時、筆者は最も先頭に立って反対した。
\r\n2014年2月14日にソウル新聞に掲載されたコラム「基礎年金の解法のための苦言」において、基礎年金をどうしても導入するのであれば、70%対象者の規定を法ではなく施行令または施行規則に盛り込み、弾力的に対応できるようにしようと述べた。
\r\n当時、基礎年金こそが唯一の活路だと言っていた大多数の専門家、また自らのおかげで基礎年金が導入されたと自慢を並べていたその専門家たちが、突如として立場を変えつつある。
\r\nつい数年前まで普遍的な基礎年金を擁護していた者たちが、世の中の空気が変わりつつあると見るや、対象者の選定と支給額における選択と集中を論じているからである。
\r\n基礎年金導入の立役者たちのカメレオンのような姿のほかに、もう一つ記憶すべき事柄がある。
\r\n基礎年金が導入された2014年、経済協力開発機構（OECD）は「投入費用に比して高齢者貧困の緩和効果が小さい基礎老齢年金の対象者を減らす一方、脆弱な高齢者にはより多く支給せよ」という政策勧告を行った。
\r\n問題は、年初に発刊されるはずであったこの報告書が、基礎年金法が国会で通過した後に予定より遅れて公開されたということである。
\r\n当時のOECD関係者が筆者にそっと耳打ちしてくれたため、知ることができたのである。
\r\n（新聞社の紙面版をファイルで添付した。）\r\n
