［東亜争論］国民年金の所得代替率引き上げ（2015.04.17.）

（11年前の国民年金の所得代替率引き上げをめぐる論争を、いま振り返るべき時である。

その後遺症が惨憺たるものに見えるからだ！）

《ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官は先般、公務員年金改革が終われば国民年金改革に着手する意向を表明した。折しも、国民年金の所得代替率を引き上げるべきだとの主張が提起されている。所得代替率とは、生涯平均所得のうち年金として受け取る割合であり、2028年まで段階的に40%へ引き下げられることになっている。

所得代替率を引き上げるべきだとする側からは、早期退職により加入期間が短く、年金は小遣い程度にすぎないとの揶揄が出ているとして、保険料を引き上げてでも所得代替率を高めるべきだと主張している。

これに対し反対側は、韓国の所得代替率は先進国と比較しても低くなく、一人一年金体制へ移行すれば不足しない水準であると反論している。

両専門家の見解を掲載する。》

キム・ヨンミョン 中央大学社会福祉学科教授 賛 国民年金は「小遣い」にはなるが、生活費とするにはあまりにも低い。名目上は年金額が本人の平均所得の40%であるが、これは40年間の保険料納付を前提としたものである。

就業開始の遅れと早期退職が深刻化する状況において、40年間の保険料納付は不可能である。多く見積もっても平均25年程度の加入となり、こうなると年金額は40%ではなく25%となる。

現在の基準で、生涯に受け取った月給の平均額が200万ウォン程度であり、25年間国民年金に加入した場合、おおよそ50万ウォンの年金を受け取ることになる。これは2015年の単身世帯の最低生計費62万ウォンにも満たない。

最も平均的な月給を受け取る者が、生涯にわたり保険料を納付しても最低生計費にも達しない年金を受け取るのが現実である。

国民年金を創設した理由は、老後に最低限の品位を保ちながら生活できるようにすることにあるが、最低限の品位どころか、貧困に苦しまなければ幸いという状況である。これこそが、国民年金を大幅に引き上げるべき最も根本的な理由である。

（中略）

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院研究委員 高麗大学経済学科兼任教授 反 公的年金の機能強化のため、国民年金の所得代替率を引き上げようとの主張が提起されている。

二度にわたる改革によって所得代替率が過度に削減され、老後所得保障が困難となったため、所得代替率をさらに高めて国民年金の所得保障機能を強化しようというのである。

国民年金の所得保障機能を強化し、年金を年金らしくしようというのであるから、聞こえは魅力的であるが、いま少し立ち入って検討すれば問題の多い主張であることがわかる。

2015年現在、韓国の国民年金の所得代替率（40年加入した中位所得者基準）の適用数値は46.5%であり、毎年0.5%ポイントずつ低下して2028年には40%が適用される。

まともな論争を行うには、小遣い年金の象徴となった40%が、2028年に国民年金へ加入する将来世代に適用される所得代替率であるという事実から共有しなければならない。

1988年から国民年金に加入していれば、11年間は70%、その後の10年間は60%が適用される。

現在から13年後の2028年に至ってようやく40%が適用されるため、40代半ば以上の国民年金の所得代替率は50%をはるかに超えている。

年金制度の成熟段階においても40%の所得代替率が小遣いにすぎない低い水準であるのかも検討してみる必要がある。

経済協力開発機構（OECD）の報告書（Pensions at a Glance 2013）における主要国の所得代替率（中位所得者基準）をみると、韓国（43.9%）、ドイツ（42.0%）、米国（41.0%）、日本（37.5%）の順である。

韓国の国民年金の所得代替率が決して低くないことがわかる。

受け取る年金額で比較してもそうである。

米国の月平均国民年金額が145万ウォン（月1261ドル）であるのに対し、20年以上加入した韓国の国民年金加入者の月平均年金額は100万ウォン余りに達する。

両国の所得水準の差を勘案すれば、韓国の国民年金額は決して少なくない。

このような状況にもかかわらず国民年金の所得代替率が低く感じられるのは、制度導入の歴史が浅く、実際の加入期間と所得代替率との乖離が大きいためである。制度導入の歴史が浅いため、実際に加入できる期間が短いのである。

https://n.news.naver.com/article/020/0002779340?sid=110