［キム・テイルの良い政府づくり］まっとうな退職年金改革を要求しよう (2026.02.26.)

韓国の年金制度は、基礎年金・国民年金・退職年金の3層体系である。基礎年金と国民年金にも問題はある。

しかし最も深刻であり、それゆえ最も緊急かつ重要に抜本的な見直しを要するのは退職年金である。

退職年金の最大の問題は、その名に反して年金としての機能をまったく果たしていない点である。 基礎年金と国民年金の受給者は、毎月一定額を死ぬまで受け取る。これが「年金」の定義である。

しかし、退職年金を年金として受け取る者はいない。受給者の90%は一時金として受け取る。残りの10%は10年分割で受け取る。10年分割の方が一時金よりも税負担が少ないためである。

退職後も給与のように毎月収入を得られるようにすることが退職年金の目的である。 これをまったく達成できていないにもかかわらず、退職年金という名称を平然と固持する政策当局の大胆さには驚かされる。

（中略）

政府が毎年多額の金額を補填する公務員年金と、保険料および運用収益のみで運営される退職年金とは、置かれた立場が異なる。

韓国の退職年金の収益率が海外の退職年金並みになれば、年金の受給額は現行よりもはるかに大きくなり、一時金よりも格段に有利となる。

（中略）

まことに驚くべきことは、退職年金の給付額を引き上げるのに追加でかかる費用がまったくない点である。

退職年金の運用を加入者に押しつける代わりに、基金を造成して専門家に運用させればよい。退職年金は国民年金と同様に強制加入である。

それにもかかわらず、なぜ国民年金は基金として運用しながら、退職年金だけは個人に自ら判断して運用せよと言うのか。退職年金を強制加入としながら、加入者に運用を全面的に押しつける国は、大韓民国以外には見当たらない。

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