（［オ・ジョングンの亜洲経済的視点］国民年金でウォン・ドル為替レートを安定させる？　持続可能な政策転換が急務だ

 

政府がスチュワードシップ・コードを強化する理由は、「コリア・ディスカウント」を緩和するためである。

しかし一部では、独立性が完全に保障されていない状態でのスチュワードシップの拡大は、政治的目的に応じて企業を揺さぶりかねないと警告している。

「国民年金を政治化してはならない」とし、「スチュワードシップの強化を通じて基金の収益率向上まで実現するには、制度をしっかりと設計しなければならない」と懸念する指摘も出ている。

監督権限を保健福祉部から金融委員会へ移管すべきだという主張も提起されている。現在、機関投資家のスチュワードシップ活動は金融委員会が監督している。

一方、年金公団は福祉部傘下の機関であり、国民年金制度は福祉部が担っている。日本のように金融に関する専門性を備えた金融委員会がこれを統合的に管理するよう移管する法案が必要だという主張が出ている。

近年、基金の運営方式が揺らいでいる。「ニュー・フレームワーク」という掛け声のもと、政府が主導的に基金を運営すると表明したためである。

先般の基金運用委員会の開催後、保健福祉部第一次官を団長とするタスクフォース（TF）が構成され、戦略的曖昧性を追求する為替ヘッジに着手した。

（中略）

これまで、単に収益率の向上という観点から国民年金基金の大部分を海外投資に振り向けることに対しては、批判的な声が小さくなかった。

だからといって、基金の国内株式の比率を高めることも完全な代案とはなりえない。

国民年金が国内主要企業の大株主となる可能性が高まるからである。ともすれば、国民年金がスチュワードシップ・コードを通じて企業経営に関与し、政府が企業運営を意のままに動かす「年金社会主義」の問題が取り沙汰された背景である。

国内国債の比率を高めることも問題である。拡張的財政政策が続く状況において、赤字予算編成の安易な手段となりうるからである。

（中略）

少なからぬ国民や外国人投資家がウォン安（ドル高）の趨勢に同調する姿を見せた理由は、韓国経済の先行きに対する確信がないためであると考えられる。潜在成長率が急落する現実のなかで、赤字予算を編成しながらも、将来の成長分野への集中的な投資よりも、人気取り的な支出として漏出する資金の方が多いと見ているためであろう。

国内株式投資の比率を高めてほしいと国民に切に訴えるための名分と妥当性を確保するには、それに見合った措置がなければならない。

健全財政への回帰に対する確信を与えなければならない。ベルトを締める痛みを伴うことなく、その場しのぎで国民年金を活用しようとするだけであれば、高為替も抑えられず、国民の老後のみを危険に陥れかねない。政府はこうした懸念に耳を傾けるべきである。

結局、近年の為替の急騰は単なる市場の変動ではなく、政府の政策が市場の信頼を失いつつある構造的な問題であるという点で、実質的かつ持続可能な政策転換が急務だという声が高まっている。

一方、保健福祉部が国民年金の外貨建て債券の発行を推進することは、また別の論争の火種となるものと見られる。

国民年金の外貨建て債券の発行は、ウォン・ドル為替レートを安定させるための措置の一つと解釈される。

ただし、外貨建て債券は負債の性格をもつため国民年金の収益率が低下しうるうえ、国民の老後資金である国民年金が為替防衛に直接的に動員されるという論争も拡大する見通しである。

https://www.ajunews.com/view/20260217192020711#_enliple