[ユ・ヒョサンコラム] なぜ経営権紛争が増えるのか（2026.02.10.）

2020年には10社に過ぎなかったアクティビズムの対象企業は、2025年には90社余りへと10倍近く急増し、上場企業の経営権紛争件数もまた317件と過去最高を更新した。

紛争全体の約90%以上が中小・中堅企業で発生しており、大株主持株比率が20%台の企業が主たる標的となった。

かつては「エリオット」のような巨大なグローバルファンドが中心であったとすれば、近年では国内の土着ファンドや少数株主連合の活動が一般化した。

結局のところ2025年は、韓国の資本市場において「経営権はもはや聖域ではない」という認識が完全に根を下ろした一年であったと言える。

ディリジェントは、韓国の「ガバナンス（Governance）」改善が最も喫緊の課題であると指摘し、なかでも特に取締役会の透明性を強調した。

また、韓国を少数株主連帯がきわめて組織的かつ活発に活動する特異な市場として描写しており、機関投資家と結合した場合に強力な力を発揮すると分析した。

結局のところディリジェントの報告書は、韓国市場がいまや「大株主の意のままに経営できない市場」へと変化したことを全世界の投資家に知らせる号砲であり、企業の立場からすれば、経営権防御装置が不十分な状況においてグローバル・アクティビズムファンドの標的となる危険が常態化したことを意味する。

[ユ・ヒョサンコラム] なぜ経営権紛争が増えるのか （2026.02.10.）