（1月26日に開催された）国民年金基金運用委員会議事録の封印措置に関する年金研究会の見解
- #국민연금법
国民年金基金に関して、昨今の政府と与党が見せている姿は、前後の辻褄が合っていない！
これまでは、曲がりなりにも専門家の声が反映されて設定されてきた国民年金の資産配分が、政界の介入によって一定部分後退した。
小さな数値のように見えるが、去る26日の国民年金基金の海外資産投資比重の縮小規模は、関税交渉に伴う年間の対米投資額である200億ドル規模と推定されている。
報道等では当面株式にのみ関心が向けられているが、国内債券の比重を高めたことも極めて大きな意味を含んでいると思われる。
近年、韓国経済の中長期見通しを反映する国債10年物の金利が3.65%水準、すなわち韓国銀行の政策金利よりも1.1%ポイント以上高くなる金利発作現象まで引き起こしていた。
これは、韓国政府がより多くの利子を支払わなければ誰も韓国国債を購入しないという意思表示が市場に反映された結果である。
ところが、国内債券市場への投資比重の拡大により、当面この問題が解消され得ることとなった。
約5か月後に迫った統一地方選挙の前に、あれこれの理由で補正予算を編成する場合、市場で国債を消化する余力が生じたことを意味する。
これを反映して、昨日から国債10年物の金利が低下・安定の傾向を見せていると思われる。
こうした現象が、市場機能の作動によるものではなく、政治勢力が国民年金基金の運用に介入した結果であるという点に、問題の深刻さがあると言える。
さらに深刻な点は、異常な基金運用委員会の開催および議論内容が2030年まで封印され、現政権の任期満了頃になってようやくその内容を確認できることとなった点である。
過去に比べて、より不透明に国民年金基金を運用しているのである。
これとは対照的に、企業運営に対しては国民年金基金を活用してより積極的に介入するという意図を明確にしている。
いわゆる「スチュワードシップ・コードの強化」を通じてである。
今回の基金運用委員会の決定により、国民年金基金は国内主要企業への投資比重が一層高まることとなった。主要企業の第1位または第2位の持分の地位を国民年金が占める可能性が高まったことを意味する。
「スチュワードシップ・コードを強化する名分」は、透明な企業運営を誘導して企業価値を高めるためであるとされている。
最も重要な国民年金基金の投資方向を決定する国民年金基金運用委員会の議事録は2030年まで封印しておきながら、
すなわち自らはより不透明な方向で政治的に介入しながら、
企業に対しては透明性を掲げ、それも国民年金基金を用いて、より企業運営に介入しようとするのが、政府と与党が積極的に推し進めている「スチュワードシップ・コードの強化」の試みであると見られる。
このように前後の辻褄が合わない事柄を推進している最近の政府政策は、
短期的には政治的な目的を達成できるかもしれないが、
中長期的には副作用が現れざるを得ないと思われる。
「世代間の公平性の向上」と「年金制度の持続可能性」を最優先の価値として掲げる年金研究会が、2月9日に「スチュワードシップ・コードの強化」の争点をテーマとして第12回セミナーを開催しようとする理由である。
（国民年金基金運用委員会の議事録を2030年まで封印するという毎日経済新聞の独自報道記事を添付する。この記事のコメントを読んでいただきたい。）
