国民年金基金運用委員会の開催結果に対する年金研究会声明書（2026年1月26日）

国民年金を為替防衛用の焚き付けとして浪費してはならない！ -「国民年金基金運用委員会の結果」に対する年金研究会意見書-

 

1月26日、国民年金基金運用委員会（以下、基金委）は、国内株式の比率を0.5ポイント引き上げて14.9%とする一方、海外株式の比率は38.9%から1.7ポイント引き下げて37.2%とする「国民年金基金ポートフォリオ」を審議・議決した。「基金委」は「外貨調達の負担および最近の需要優位の外国為替市場環境などを考慮」して変更したとして、その理由を明らかにした。

「基金委」が明らかにしたとおり、国民の老後生活における最後の砦である国民年金を為替防衛の私財のごとく活用していることの自白にほかならない。ただし、今回の「基金委」による国内株式比率の小幅な拡大は、若年層および国民の強力な反対世論に従った結果であると推定される。しかしながら、我々年金研究会は次のとおり我々の懸念と要求を明らかにする。

第一に、今回の国民年金基金のポートフォリオ調整は、国民年金の規則基盤に基づく基金運用原則の毀損であると言わざるを得ない。今後「市場状況に応じて例外を常態化すれば、資産配分原則の予測可能性が低下しかねない」。とりわけ「猶予の条件と終了時点を明確にしなければ、『規則基盤運用』という信頼そのものが揺らぎかねない」。

第二に、政府の組織改編を理由に、「基金委」の正常な意思決定過程を通じて政府委員である次官1名が追加されたのか、公開で質問する。正常な決定であったならば、国民年金の基金運用とは全く無関係の、すでに4名にも及ぶ他の政府部処の次官1名と交代させるべきであったからである。「基金委」は委員長である保健福祉部長官のほか、国民年金公団理事長、さらに国策研究機関である韓国保健社会研究院とKDIの院長が委員として参加している。政府の政策方向をそのまま追従する可能性が極めて高い委員が8名（委員長を含めれば9名）にも及ぶ。

第三に、政府が私財を扱うがごとき「基金委」のポートフォリオ調整により、国民年金の収益率の面における下方リスクについて強く懸念せざるを得ない。とりわけ我々年金研究会は、昨年12月3日に国民年金基金の為替防衛手段としての活用に対する反対の観点を表明する声明書の発表を皮切りに、これまで政府の政策方向を強く批判してきた。「基金委」の委任を受けたという理由で、保健福祉部第1次官を団長とするTFが戦略的な曖昧さを前面に押し出しながら、国民年金基金を用いた為替防衛に乗り出したからである。

最近深刻化したウォン価値の下落傾向の主たる理由を、年金研究会は赤字予算の編成を通じた拡張的財政政策の強行に伴う国家債務の急増によるものとみている。とりわけ12月23日以降、夜間時間帯の海外市場において大量のドル売却が行われた現象を、戦略的な曖昧さを前面に押し出した国民年金基金が投資したドル建て資産の売却結果とみているためでもある。

半導体スーパーサイクルが長期にわたって持続することは難しいという点に着目するならば、超長期にわたって運営される国民年金を短期的な視野に合わせて運営することは適切ではないというのが年金研究会の立場である。

すでに昨年から、国民年金は本年の目標である14.4%に比してはるかに高い比率の国内投資が行われている。通常、株価が急騰する時期には、後に生じる副作用を懸念して、機関投資家は株式を売却してきた。

短期間で株価が急騰し、また国民年金の目標ポートフォリオをはるかに超過したにもかかわらず、緊急「基金委」まで開催して国内株式と債券の比率を引き上げた政府の決定に対して、年金研究会が強く懸念せざるを得ない理由である。

第四に、ドル建て資産の大規模な売却代金がKOSPI主要銘柄の買い付け資金として使用された可能性についても、年金研究会は強く懸念する。半導体スーパーサイクルの到来が最近のKOSPI急上昇の主要因となっている昨今の状況において、年金研究会はこれを大いに懸念している。

国民年金が直接投資した海外資産のほか、売却規模の縮小のために外部委託運用のドル建て資産の売却が含まれていたものと年金研究会は推定する。いつか生じるであろう責任追及において責任を最小化するために、直接運営する資産の代わりに委託運営する資産を売却したものと推定されるからである。これに関して、責任ある政府当局は真相を明白に明らかにすべきである。

第五に、政府が国民年金の基金運用を事実上左右する現実において、スチュワードシップ・コードの強化および国民年金基金の外貨建て債券発行の試みについても、年金研究会は大いに懸念している。国民年金を強化する方向ではなく、政府・与党による国民年金の揺さぶりを直ちに停止することを強く求める。

最後に、政府の意志どおりに運営されざるを得ない「基金委」を通じて、すでに存在する「国民年金基金運用指針」を毀損する方向へと国民年金基金の運営方向を決定した本日の「基金委」開催結果に対して、「世代間の公平性の向上」と「国民年金制度の持続可能性の強調」を掲げる年金研究会は強く警告する。国民年金基金は政府の私財ではないからである。

国民年金の未来を担う若年世代と連帯し、年金研究会は国民年金が適切に運営されるよう最善の努力を尽くすことを、いま一度ここに宣言するものである！

2026年1月26日 年金研究会