［茶山コラム］高為替が発する警告（2026.01.19）
2026.01.21
- #국민연금법
韓国で相応の雇用を得ることは、ますます困難になりかねない。韓国を投資に適した国とし、生産性を高め、労働・福祉制度を持続可能なものへと手直しすべきであるにもかかわらず、言葉ばかりが盛んで行動はほとんど伴わない。むしろ逆行しているのではないかと懸念される場面も多い。これといった外部からの衝撃がないにもかかわらず、為替が危機水準で固定化したのは、こうした不安要因が幾重にも積み重なった結果である。
経済学に「足による投票」という概念がある。人々が公共サービスや税負担などを勘案し、最も選好する地へと移住することを指す。「西学アリ」（海外株投資家）が増加したことは、その点で軽視すべきでない兆候である。国内の個人投資家は昨年、米国株を326億ドル（約48兆ウォン）分、純買いした。2024年の105億4500万ドルより3倍以上多い。一方、有価証券市場では26兆3600億ウォン分を売り越した。今年も個人の「米国市場買い・国内市場売り」の流れが続いている。
「西学アリ」を高為替の主犯として追い詰めるのは短見である。韓国の成長潜在力の低下こそが問題の核心である。これを解けなければ「コスピ5000」も蜃気楼のように消え去りかねない。高為替が発する警告とは、まさにそれである。
