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年金研究会

(KBS 1TV、日曜診断ライブ)高齢者年齢65歳→70歳?…社会的議論を推進。2019.02.17(08:10)

2026.11.22
(KBS 1TV、日曜診断ライブ)高齢者年齢65歳→70歳?…社会的議論を推進。2019.02.17(08:10)

■ 進行:キム・ジンス
■ 対談:ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員、コ・ヒョンジョン老年ユニオン事務処長、チュ・ミョンリョン大韓退職者協会会長

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=4140270


-人生100年時代が現実のものとなりつつある。
韓国はこの50年間で期待寿命が実に28年も延びるほど、世界で最も速いスピードで高齢化が進んでいる。
数年後には超高齢社会に突入するという状況の中で、政府は高齢者に分類する年齢を現在の満65歳から満70歳に引き上げる案について、社会的議論を進めている。
しかし高齢者年齢は、各種の高齢者福祉の給付はもちろん、定年や雇用の問題などとも複雑に絡み合っており、解くのが容易ではない難題である。
KBS日曜診断では、今日は3人の専門家を迎え、高齢者年齢の引き上げが必要なのかを検討し、その課題は何かを点検する。
-ようこそ。
今、我々の社会は2017年に高齢社会に入った。
そして2025年には超高齢社会に突入すると言われているが、そもそも高齢化社会、高齢社会、超高齢社会とは何を意味するのか、まずユン委員に整理してもらってから始めたい。
-つまり、その基準は65歳以上の人が全人口の何パーセントを占めるか、その比率で定義している。
高齢化社会というのはその比率が7%で、韓国の場合はそれが2000年だった。
次に、高齢社会は比重が14%。
その到達年が2017年だった。
先ほど司会者が述べたように、超高齢社会は今の統計庁の予測によれば2025年ごろ、つまり8年ほどかかると予想されている。
当初の予測より1、2年ほど早まる見通しが出ている。
-これは、65歳の人口比重が7%を超えれば高齢化社会、14%なら高齢社会、20%なら超高齢社会というわけだが。
このように7%、14%、20%と定めたことには意味がありそうである。
なぜこうした比率でそのように区分して定めたのか、その根拠となる考え方は何なのか、その点の説明が気になるのだが。
-人口学者の間でも少し論争がある。
私も今回の放送に出演する前に、人口の専門家や国際機関に勤務した人たちに確認してみたのだが、我々が通常使っている7%、14%、20%というこの概念自体、国連の側でも少し首をかしげている部分があるそうである。
ところが、我々がこの概念を非常に多く使うものだから、日本でも我々の事例をよく引用したりしている。
視聴者の方々が少し混乱しそうなのでこれ以上は述べないが、やはりこの7%、14%、20%というのは非常に象徴的な意味があるようである。
かつてドイツの鉄血宰相ビスマルクが社会保障制度を初めて導入した際、当時の年金の受給開始年齢を65歳という基準に設定した。
ところが当時のドイツの平均寿命は、若くして亡くなる人が多かったせいかどうかは分からないが、45歳以下だったと一応は伝えられている。
それで、統一された見解はないのだが、ひとまず7%、14%、20%が非常によく使われている。全体として見ると、7%、14%、20%程度になると、その社会で全体として他の年齢層との比率関係、また特に20%程度になるというのは、学術的な意味よりも、勤務時間以外に我々が通常の社会活動をするとき、例えば地下鉄に乗ったり、道を歩いている人たちを見たりするとき、比率は20%でも、実際に我々の目に見える比率は半分以上になる、というような数値になり得るようである。
実際には。
数値では20%にすぎないが。
つまり全体として、研究者たちがそのように7%、14%、20%というふうに設定したようである。
-つまり、とにかく明確な何かがあるわけではないようである。
おおむね象徴的に、その程度の区分をして何らかの制度を作る必要がある。
明確ではないものの、そうした大まかな合意があるようである。
-現在、この分野の政策も、高齢者政策など全体的な政策を展開する際には、いずれにせよこの基準はほぼ。
-基準がなければならないから。
-基準として設定されて活用されているようである。
-チュ会長はいかがか。
2025年といえば、もう残りわずかである。
-その通りである。
7、8年。
-7年、6年ほど残っているが。
-6年。
-いかがか。
超高齢社会で20%となれば、5人に1人が65歳以上になるわけだが。
-その通りである。
-いかがか。
そうした社会で、我々が予想できる変化とでも言おうか。
-まず、政策的に感じられるさまざまな問題が、実生活において高齢層、さらには若い層にも負わされることになるだろう。
我々がすぐに考えられるのは、生産年齢人口が減る一方で社会的負担は増えていくので、その中で国家の負担、また国民の負担は増えることになるだろう。
社会政策をうまく展開しなければならないのだが。
この点に関連して、ユン博士の話に私から付け加えたいのだが。
いわゆる、なぜ我々はこれほど高齢化問題を深刻に扱わなければならないのか。
私が協会の会員向けにオリエンテーションをする際に使う話である。
韓国社会では、朝鮮戦争が終わってから人口置換水準の2.1が崩れるまでの29年間にわたり、実に2400万人のベビーブーマー世代が生まれた。
これを時代別に分けると、我々は学者とは少し異なる主張をしているのだが、第1次ブーマー、第2次ブーマー、第3次ブーマーというふうに数えると、おおむね平均して年80万人程度になる。
年80万人以上が生まれ、今まさに老いていっているのである。
それで、これを「ニシキヘビの中の豚」と言う。
人口を豚にたとえているのである。
先進国では。
それで、これが蛇の腹の中で消化されながら進んでいく過程において、我々はその入り口に入った状態である。
それで、進行形の高齢化を越えて、2年前にすでに老いた国になった状態なのである。
こうした中で直面するさまざまな問題点は、本当にこうした政治的なあらゆる問題を考慮に入れたとしても、我々が非常に深刻に悩み、また為政者がうまく舵取りをしなければならない。
このように強調したい。
-分かりました。
コ事務処長にも同じ質問をしてみたい。
今から6年ほど後には超高齢社会。
5人に1人が65歳以上という人口構造に変わるわけだが、どのような変化を予想するか。
-まず最も大きな変化は、生産年齢人口が減るということである。
そうなると、若い層で、例えば今は若者5人が高齢者1人を扶養しているとすれば、その時になると例えば1対1。
若者1人が高齢者1人を扶養するようになる、こうしたことが実は超高齢社会に内包される最大のリスクである。
ところで、高齢者年齢の引き上げ論は過去にもあった。
短くて7年、長くて10年ほど前になるが、なぜ今また高齢者年齢の引き上げが提起されたのか。
実は過去、2012年の李明博政権時代に中長期戦略報告書を出した。
そこで高齢者年齢を70歳から75歳に引き上げようという話があったが、結局その年に大統領選挙があり、そうなると高齢層の票の行方という問題のために、結局この問題は立ち消えになった。
その後、2015年の朴槿恵政権時代、2015年5月に再び、当時、大韓老人会が問題提起をした。
高齢者年齢を少し引き上げよう。
このような話をした。
ところで、その時の社会的背景は何かというと、公務員年金改革をめぐる論争が盛んだった。
つまり、公務員年金が多すぎる、削ろう、受給額を。
このような話が盛んに進められていたところに、大韓老人会が、それなら我々の高齢者年齢を引き上げて、基礎年金などこれまで受けてきた福祉の給付を削る、我々高齢者も痛みを耐え忍ぶから、公務員もこのように削減してほしい。
そういう趣旨が少しあったようである。
ところが、それも社会的にさまざまな論争があって、また沈静化した。
それなのに、なぜ文在寅政権はまた突然この問題を持ち出したのか、これが実は私にはとても不思議なのである。
-分かりました。
これからその点を話していこうと思うのだが。
その疑問を抱えたまま、一度話をしてみるとして。
私は、話の途中でまた不思議に思ったのだが、高齢者年齢を引き上げる問題を、なぜ大韓老人会が主導するのか。
考えようによっては、高齢者の権益を擁護する団体ではないのか。
-その通りである。
-そうであれば。
-それは、最初に問題提起をしたのは、もともと学者の間では実は2005年からこうした話があった。
-分かりました。
ところで大韓老人会について、私もこの番組のためにいろいろ準備しながら話を聞いてみると、老人会がこうした部分を主導することについて疑問が湧く。
-私から少し話してもよいか。
つまり、65歳という高齢者年齢基準の引き上げ調整に関して最初に出てきたのは、朴槿恵政権の時に基礎年金をめぐって非常に論争が多かった時である。
引継ぎ委員会の時から、国民年金の加入期間と基礎年金を連携させるか否かをめぐって、当時の福祉部長官も辞任するということがあったのだが。
その時、多くの論争の一方で、我々は高齢者貧困率も非常に高いが、高齢者の数が急速に増えるので、高齢者の側に投入される財源が非常に多いという議論があった。
その点について、高齢者は自分たちの取り分だけを確保するのではなく、我々も若者たちのこと、我々の後の世代のことを考えている部分がある。
そうした趣旨で、当時、老人会長だったイ・シム会長が初めてそのような発言をしたようである。
-ある意味、相当先を見通しており、自分たちの利益の確保ばかりという次元では全くなかったということか。
-最初はひとまず、そのように始まった。
-それについては、私が少し補足説明をしなければならないようである。
その時、また少し社会的な論争があった。
何かというと、先ほど私が話した、大韓老人会がそうした提起をした時が、公務員年金改革をめぐって論争があった時ではないか。
-それはその後だった。
事務処長。
-その時代。
-これは2013年、2014年で。
-15年に。
15年に公務員年金改革があったから。
その時、先ほど話したイ・シム会長がその問題を提起したのだが、その後、当時のセヌリ党の比例代表候補に公認を申請した。
だから、これはその意図、本当に純粋さが少し疑われるようなこともあったようである。
-とにかく、その程度でまとめることにする。
とにかく、大韓老人会が高齢者の権益だけを考えていなかった部分もあったが、政治的な何らかの個人的な望みもあったのかもしれない。
この程度でまとめておく。
私が余計な話をして、少し時間を取りすぎたようでもあるが。
いずれにせよ、今、コ処長が提起した疑問。
前の二つの政権がいずれも票を意識してできなかったことを、なぜまたこの政権になって持ち出すのか。
少し前に保健福祉部長官が、高齢者年齢の引き上げ問題について議論を始める時期が来たのではないかと、ある意味で我々の社会に提案を投げかけた。
ところが、実は今、ある意味では、すでに高齢者の雇用や高齢者福祉といった面で今でも十分ではない状態で、これをさらに引き上げたら一体どのような状況になるのかと、本当にさまざまな声が上がっているのだが。
一つ一つ落ち着いて点検してみよう。
ユン委員、今の高齢者年齢基準の65歳、これがどのように決まったのかから、まず確認しておこうか。
-1981年に我々は高齢者福祉関連法を制定するのだが、法律を制定しようとすれば、周辺の状況を考慮しなければならないだろう。
1981年当時、韓国の平均寿命は66.1歳程度とされている。
そのため、66歳に近い65歳に設定したのだが、1981年で今年が2019年なので、すでに38年ほどが過ぎ。
-その通りである。
-現在の状況では、平均寿命は82.5歳前後と見ているが、男性の平均寿命が80歳に少し届かないというだけで、女性は85歳程度になる。
だから、生物学的年齢の面から見ると40年近くで非常に大きな差が生じており、OECD加盟国の中でも韓国の平均寿命、つまりその延びるスピードが最も速い状況なので、まず絶対数が非常に多いという部分がある。
出生率は、昨年の韓国の合計特殊出生率が世界で1、2位を争うほど、世界で最も低い水準ではないか。
これをそのまま放置すれば、老年人口扶養比率が非常に悪化する面があるだろう。
それで、福祉部長官がこの話を持ち出したのは、そういうことのようである。
我々の福祉制度全般において、高齢者貧困率が高く、きちんと整備されていないものの、問題は細部にあるという面から見ると、あまりにも進行のスピードが速いので、今すぐは難しいからと手をこまねいていると、いざ2025年に超高齢社会になった時には、今よりさらに解決の難しいさまざまな問題が複合的に現れるだろうという面から、難しいけれどもこれを社会的な議題として投げかけたようである。
-つまり、81年に平均寿命が66歳だった時に65歳と定められたが、今はほぼ83歳に近い。
-その通りである。
-状況で、今の65歳が果たして適切なのか。
さまざまな福祉や雇用の問題とも関連している問題なので、政府がこの話を持ち出したのだが。
いかがか。
チュ会長、退職者協会としては、議論を始めることについての立場はいかがか。
-二元化で行こう、という話である。
失礼。
高齢者年齢の引き上げについては、大韓退職者協会はこの十数年間、根本的に一貫して反対してきた。
そうした中でも、国際的な標準となる基準値は統一しなければならない。
国連傘下の機関としてそうした責任を感じて、2012年に、我々はESCAPのNGOのチェアマンであるが。
そこに我々は公式に文書を送った。
我々の社会、韓国で今、高齢者年齢の引き上げについての話が提起されている状態の中で、高齢化の最先端を先頭に立って進んでいる大韓民国でこうした事態を見るにつけ、OECDの標準基準や、さらには国連基準において高齢者年齢を引き上げてはどうか。
我々のところではこうした世論が起きているのだが、という提案をしたことがある。
そうした状態で我々は反対してきたのだが、述べたとおり、2017年に、2年前、まもなく2年になるのだが、今や老いた国、高齢社会へと、進行形が終わってこのように入っているのである。
こうした状態の中で、今、1時間当たり、毎時である。
74人ほどが、こうした数字を挙げればおそらく驚くだろう。
74人ほどが64歳、65歳に入っている。
そして65歳から69歳の間に、実に242万人という数が乗っているのである。
それで、この242万人に対するさまざまな福祉の給付がある状態でも、会員たちを地域別に3か所、我々がちょっと調査してみた。
一つ、本当に不思議なことがある。
定年60歳で3月30日付で退職するグループ、27人と45人のグループを対象に2時間の講義をした後、私が世論調査をしたのだが、私は非常に驚いた。
今、定年退職をする人たちが、今年の初めに。
全部やってほしい、というのである。
全部やってほしい。
ところが全部、ただし、条件がすべて付くのである、ただし。
そして我々協会の会員たちもそうである。
この話は何を意味するか。
象徴的な意味で70歳に引き上げるのはよい。
我々がより若く見え、自尊心も生まれ、ぶらぶらと山歩きばかりしているような境遇において、何かしら勤労年齢が延びるというのはよい。
しかし、現在多くの人が受けている、いわゆる社会福祉の年齢。
それには手を付けてはならない。
こうした次元から、私は二元化された年齢は引き上げよ、その年齢に応じて他の福祉の給付を減らしたり、それも引き上げたりするとなれば、相当な反対にぶつかるだろうと考える。
我々はこのように見て、ツートラックで行こうと強調している。
-分かりました。
コ処長。
では話を少し具体化して、今、引き上げに伴って影響を受け得る制度が、基礎年金や長期療養保険。
-その通りである。
-それから地下鉄の無料乗車といったものがあるではないか。
こうした福祉の給付があるのだが。
こうしたものについて、もし、ある意味では引き上げは少し避けられない状況のようでもあるが、これらの制度はどうすべきだと考えるか。
-私は基本的に、高齢者年齢の引き上げに関して社会的議論は必要だと考える。ところが問題は何かというと、これは前の政権でもずっと話してきたことだが、ずっと言われてきたのは、チュ会長が述べたように先決すべき課題もあり、それからツートラックに分けて。
つまり、年齢を引き上げることと社会保障政策を切り離して試みる必要もあるだろうと考えるのだが、前の政権でも高齢者年齢の引き上げばかりを言い続け、それに伴う定年延長の問題や、それまで受けてきた福祉の給付が縮小されたり剥奪されたりする問題。
こうしたものについての代案が出てこなければならないのに、その代案が出ないまま、また依然として文在寅政権でも高齢者年齢の引き上げを提起したということである。
それも、わずか3か月前まで。
2018年10月の時点では。
保健福祉部と少子高齢社会委員会は、この高齢者年齢の引き上げ問題は扱わないと言っていた。
先決課題もあまりに多く、論争も多いので、当面は議論しないと言っていたのに、3か月後に突然こうして持ち出したのである。
ところが、持ち出されたものを見てみると、何の代案もない。
議論が進展したものが何もない。
だから私は、議論をするのはよいが、果たして議論になるのか。
こうした問題意識を持っているのである。
-分かりました。
私が述べた、高齢者年齢の引き上げに伴うさまざまな制度的変化、予想される変化があるではないか。
その中から、では一つ具体的に検討してみようと思って、今話しているのである。
例えば基礎年金だが、高齢者年齢が引き上げ調整されれば、例えば70歳に引き上げ調整されれば、基礎年金は70歳から支給されることになるのだろうか。
-これは法的にどう解釈するかによって多少論争があり得るだろうが、基礎年金は税財源で賄われ、現在の基礎年金法上は大韓民国国民のうち65歳以上の人を対象としているが、その人たち全員に支給するのではなく、所得下位70%に支給する。
つまり、所得の多い上位30%には支給していないのだが、基礎年金法によれば受給対象は満65歳以上の高齢者である。
ところが、ここで高齢者年齢基準が引き上げ調整されるからといって、これが1対1で対応する関係ではないということである。
-その通りである。
-ただ、今我々が高齢者年齢の引き上げ調整を議論しているのは、後にこれについてある程度社会的合意が導き出され、68歳や70歳になったとすれば、高齢者年齢基準がこのように引き上げ調整されたのだから、基礎年金の受給開始年齢もそれに連動させて考えてみて、また制度改善の必要、改善という表現はどうかと思うが、制度をこのように少し修正する必要があるのではないか、という形の議論の手続きは行われるだろう。
-分かりました。
つまり、必ずしもこれがぴったり連動するわけではないのか。
-それからもう一つ、私の場合は。
-影響は及ぼし得るとしても。
-あまりに我々の高齢化のスピードが速いので、先ほど事務処長も述べたが、やらないと言っておきながら、なぜ突然福祉部長官がこの話題を持ち出したのかというのは、それだけ我々の高齢化のスピードが速いからであり、やらざるを得ないのだが。
では、先ほどのように高齢者年齢基準が68歳、70歳に引き上げられるとしても、我々の議論次第では、65歳という年齢層の中でも所得階層ごとに非常に差が大きく、所得の二極化が深刻ではないか。
そうであっても、我々が65歳をそのまま維持できる脆弱な集団はあり得るということである。
5年後、10年後であっても。
つまり、この部分については、我々が高齢者年齢基準を引き上げ調整するとしても、すぐにすべてが画一的に変わるのではなく、変えられるものは議論してみて、社会的に、また現段階で難しいものはそのままにしておくこともでき、そうした観点から我々がこの議論をするのであれば、はるかに生産的な議論になり得る。
-分かりました。
つまり、とにかく今、さまざまな、実は国民年金の受給開始年齢まで含めて、すべてがこれに影響を受け得るので。
その中で私が判断するに、基礎年金の問題がある意味では最も重要な問題ではないかと思うので、その話を少し聞いてみたい。
チュ会長、どのような立場か。
つまり、もし高齢者年齢が引き上げられても、65歳からの支給は引き続き維持すべきだ、という立場なのだろうか。
-その通りである。
特に基礎年金の部分で非常に懸念している。
基礎年金が、つまり高齢者の規定が65歳だということは国際的には曖昧になっているが、各国ごとに社会福祉制度の年齢ははっきりと定められている。
我々の社会を見ると、基礎年金については65歳という明確な枠があって、今実施されているのだが。
65歳の高齢層、高齢者の70%に支給する、毎月。
現在25万ウォンだろう。
このように支給しているのだが、その現在支給しているはずの70%に全員は支給できていない。
算定するのが非常に難しい。
所得に応じてしなければならないからである。
そうした部分で、67、68%に支給しているのである。
では、このように流れていくこれが、ユン博士が述べたように、年齢の引き上げがいつかは上がる、段階的に上がっていかなければならないだろう。
上がった状態で、では基礎年金もそれに合わせて上がるのか。
そうするとなれば、おそらく我々の協会自体からして、毎日福祉部の前で声を上げていることだろう。
だから、そうなるのは相当難しく、また最近を見ると、あらゆる社会的争点が社会的対話という機構を通じて進められる。
国民年金が代表的な例で、国民年金改革を実施するにあたって、昨年下半期から全国16の市・道を回って討論会のようなものを開催した。
こうした手続きを経ていけば、これが特定の専門公務員や学者、あるいは関係者数人によって決まるとは、私は全く思っていない。
それで、こうした中で希望として私が賛成し、そう進むべきだと考えるのは、また強調するが、現在のすべての制度はそのまま維持しつつ、時代が良くなった時に、徐々に段階的に引き上げることもできるのではないか、ということである。
しかし、非常に長い時間がかかるだろう。
このように見ている。
-コ処長、ちょっと待ってほしい。
ユン委員。
今、ある意味では国民年金が最大の関心事なのだが、実はこれは2025年に超高齢社会、20%の人口比率に入ると、財政負担が並大抵ではないだろうと思うのだが。
それで、ある意味ではこの部分が最大の争点になりそうでもあるのだが。
-今の指摘のように、所得保障の部分について、我々の高齢者貧困率は非常に高いと言われているが、これは今、きちんと表面に現れていない部分も非常に多い。
昨年、第4次国民年金財政推計の結果をもとに、政府が国民年金改編案について非常に悩んだ末に4つの案を出さざるを得なかったのは、老後保障の適正性といった部分と財政健全性の確保との差について、国民の目線があまりにも異なる部分があるからなのだが。
ただ、国民年金は少し後で述べることにして、基礎年金について先に述べる。
基礎年金は、政府が毎年度税金を徴収して必要な分だけ支給する制度なので、高齢者人口の比率が増えれば増えるほど、当該年度の将来世代の負担が非常に急激に増えざるを得ない。
つまり、国民年金のように積み立てておいた部分が全くないのである。
それで、文在寅政権の発足時には基礎年金の所要財源が年間10兆ウォンほど必要だったが、今のままこれ以上引き上げず、文在寅政権の公約どおりにそのまま進むとすれば、2027年には基礎年金の所要財源だけで28兆5000億ウォンほどが見込まれる。
ところが、ここで大きな悲鳴が自治体から上がっているのが。
-28兆ウォンか。
-28兆ウォンを超えているのだが、28兆ウォンをすべて中央政府が負担しているのではなく、25%を地方政府が負担している。
ただでさえ地方政府の財政状態が厳しい中で、マッチングで25%を負担するので、地方政府が使えるお金がないのである。
それで、先日は釜山北区庁長が大統領に手紙まで書いた。
-その通りである。
-我々は基礎年金の財源を支給したら他に使うお金がないので、大統領にご配慮いただきたい、と。
それで、福祉部をはじめ参謀たちに検討してみるよう指示するという、すでにその段階に来ているのである。
ひとまず基礎年金の部分が急がれ、先ほど話の出た国民年金の部分は。
国民年金は、高齢者年齢基準の引き上げ調整とは直接の関係はない。
これはこの制度の持続可能性に応じて5年ごとに財政状態を点検しているのだが、現在、今年の基準は満62歳で。
2033年に満65歳へと受給開始年齢が延長されるのだが、すでに他の国の場合、これが67歳以降に延長された国もある。
そのため、高齢者年齢基準のようなものはある程度調整されなければ、後に、今すぐではなく、先日も受給開始年齢を少し検討することもあり得るという話が出ただけで、蜂の巣をつついたような大騒ぎになったではないか。
それで、これを一緒に進めていけば、長期的な観点から、今すぐではなく20年後、30年後に65歳よりさらに遅らせられることを、我々が社会的に議論してみることができるのではないか。
ひとまず、その段階程度に理解してもらえればよいと思う。
-私もコ事務処長に先ほど質問しようとしたのだが、チュ会長と意見が同じではないかと思って、今、こうした財政負担を抱えることになるではないか。
それでも基礎年金の支給は65歳で守るべきだ。
そうした立場か。
-そうした立場なのだが。
つまり、私はチュ会長と似ているが少し違うのは、普通、我々は定年が60歳だと言うではないか。
ところが、60歳をきっちり満了して退職できるのは、公務員と公共機関しかない。
民間企業では50代、いや、それどころか40代後半になっただけで追い出そうとする。
希望退職を勧告し、それに応じなければ契約職を勧め、契約職を勧めても応じなければ業務監査など、さまざまな監査を通じて居続けられないようにする。
それで、例えば50代前半で辞めることになると、結局、国民年金も受け取れないので、退職金で生活することになる。
しかし、退職金で何ができるだろうか。
結局は自営業をするのである。
フライドチキン店をやるとか、飲食店をやるとか、コーヒー店をやるとか。
ところが、それをやっても1年ももたない。
1年で潰れたりすると、その後は働かなければならないのだが、我々の社会でできる仕事といえば、男性は警備、女性は清掃。
こうした単純労務職しかない。
しかも、これも仕事が十分ではない。
では、この人たちはどうやって生きていくのか、ということである。
それで、どうにかこうにか65歳になれば、私は基礎年金や他の福祉の給付。
高齢者雇用事業に参加できるので、それを合わせれば50万ウォンほどの稼ぎになるから、何とか生活していけるだろう。
つまり、ある意味で、高齢者年齢を引き上げると言った時、人々はとても若返ったが、ある意味では経済的な老化は早くから始まっているのである。
だから、これらを補える仕組みがないのに年齢だけをいきなり引き上げれば、非常に苦しくなる。
私の場合も、今50代半ばなのだが、私もこうして働いてきて、退職したら基礎年金を少しもらって、それで何とかうまく暮らしていこう。
多くはないが、それで切り詰めて暮らせば自分の老後をうまく設計できるだろうと思っていたのに、それがまた5年後に先送りされると考えると、非常に絶望的なのである。
だから今、人々は非常に不安なのである。
65歳から70歳までの200万人ほどの高齢者、この人たちは、今受け取っている人たちは関係ない。
ユン博士はそのように話したが、人は常にそうした話が出ると不安になるものである。
すぐにどうなるか分からないから。
こうした不安を解消することが必要ではないかと考える。
-話を聞いていると、とにかく非常にもどかしい状況であるが。
政府の側から見ても、この政権は2017年に発足したが、その時に基礎年金に10兆ウォン使っていたものを、わずか10年で28兆ウォン、2倍。
-3倍。
-3倍近くを使わなければならない状況であるのに、それでも構わないと。
-そうではない。
-それほど。
もちろん分かっている。
それほど厳しい、今特に雇用のようなものが画期的に改善されるなら話は別だが、今の状況が続くのであれば、政府にそうした負担があってもやむを得ないのではないか、という説明であるが。
チュ会長。
-私から補足説明をしたい。
私は、協会でこうした話が多く出るたびに、なかなか良い意見が、学者でなくても経験の中から出てくるのである。
我々は高齢層の中でも、65歳以上の中でも、前期高齢者と後期高齢者という区分を暗黙のうちにしている。
大体60代、70代といえば前期高齢者。
70代以降、80代、90代になると後期高齢者と呼んでいるのであるが。
こうした中で前期高齢者は、これから出てくるベビーブーマー世代を見ると、65歳に入りつつあるではないか。
こうした65歳の世代は、後期高齢者よりも教育も多く受けており、また大抵は定年まで勤め上げて退職しており、あらゆる面で経済的にはるかに恵まれた状態にある。
そして自分たちの声を上げることも知っている。
こうした状況の中で、基礎年金の方向性を我々が改めて設定し直すべきではないか。
そのように考えているのであるが。
結局、基礎年金は現在、普遍的に全員に支給されているのである。
金持ちにも貧しい人にも。こうした状態の中で、70%ではなく80%、90%という論争が今出ている。
さらに広がりつつあるのである。
それで私も時には、論争が起きると、基礎年金を全員に敷いて第1層、つまり第1の全国民年金制度にしよう、という話をしてみるが、そうすると、その財源はどうするのか、という悩みに陥る。こうした状況の中で、前期高齢者と後期高齢者を分けて、後期高齢者に、これはユン博士が研究するのであろうが、もう少し集中的なものをしてはどうか。
集中的な支援である。
さらに言えば、こうした話をするたびに出てくるのが高齢者貧困率である。
今日、高齢者貧困率の話が後で出るかどうか分からないが、OECDのような国々の会議や、国際的な退職者協会の会合に行くたびに、夜にバーのような所で何人か集まって話をすると、時々私にこういう質問が来る。
コリアは経済大国で、お前の国は10番目、11番目に入る大金持ちの国なのに、なぜ貧困率がいつも高いのか。
そういう話をするのである。
それである時、私はこういう話をした。
相対的貧困率で測るのではなく絶対的貧困率で測ろう、絶対的貧困で測れば、我々は30%程度になるのではないか。
ところが昨年、保健社会研究院のユン・ソンミョン博士が、非常に決定的な声明を出した。
意見を出したのであるが、これが国全体で採用されるべきだというのである。
わが国は相対的貧困率を測る際に、いわゆる英語で言えばディスポーザブル、すぐに使えるような所得だけで測るのである。
ところが、大抵うちの会員を見ても、家もあり、家を3、4軒ずつ持っている人も多いのである。
家もあり、預金もあり、また子どもが成功して小遣いをもらっている人も多いということである。
ところが、それが貧困率を測る際、相対的貧困率を測る時には全く含まれないのである。
もう一つは、65歳以上の高齢層を見ると、大半は何かをしなければならないので、非常に貧しい側で見れば仕事をしているのである。
仕事をすれば、何もしていない高齢層より所得が高いではないか。
そうした所得を捉えて中位値で貧困率を出すので、これが高くならざるを得ないのである。
それで、こうした点を専門家が修正してこのように出した時、わが国は、私が単純にその計算をしてみたところ。
今ユン博士が出したものであるが、21%に下がる。
今の45%、46%から21%になれば、米国やイスラエルと同じ国になるのである。
豊かな国になるわけである。
それで、こうした点を年齢引き上げとともに、政府当局や研究する学者たちが真剣に研究すべきではないか。
そう強調したい。
-今の話を簡単に整理すると、高齢者の中でもある種の所得の差。
-その通りである。
-高齢者の中でも年齢の差。
-その通りである。
-それを少し区別して差等的に支給するきめ細かな方策が必要ではないか、という話をしながら、高齢者貧困率についての問題提起をしたのである。
今我々がよく目にするのが高齢者貧困率であり、我々は46%前後。
-最高だという。
-OECD諸国の12.何%より。
-3倍以上である。
-3倍以上高い、このように言われているが、こうしたものを基にある制度を組む際に、相当な誤りがあり得るように思う。
ところで、今チュ会長が言ったことは正しいのか。
つまり、もちろんそれが。
ユン委員が言った…
-間違っているだろう。
-このような重要な番組で、チュ会長がそうした話を切り出したことに、私は今非常に感銘を受けた。
ところで、私がそうした研究をすることになった背景は、私が国際機関のUNやILO、OECDなど、多くの国際機関の会議に参加し、プロジェクトも行ってきたのであるが。
この研究をすることになった背景は、UN ESCAPでソーシャル・プロテクションのチーム長だったタタという友人が、仁川の松島で会議が終わって夕食を取っている時に、私の名前を呼びながら、韓国の高齢者貧困率は自分には奇妙に見えると言うのである。
来てみると韓国人は非常に豊かに暮らしているのに、なぜこれほど貧困率が高いのか、と。
そう言いながら私に、韓国の高齢者のうち住宅所有率はどの程度かと尋ねてきた。
それで私は、確信はないと答えた。
I'm not sure.
しかし、about 70%にはなるのではないか、と。
この友人が、definitely、それなら韓国の高齢者貧困率は間違っているようだ、という話をしたのである。
それで私はそれに動機づけられて研究をしたのであるが。
今、高齢者貧困率に関して、我々は今もベビーブーマー世代の約720万人が老後の準備ができていないと、非常に心配しているではないか。
国民年金を強化すべきだという話もあったりするが、その背景には、退職金という8.3%の非常に分厚い老後所得保障制度を構築できるのに、これがうまく運営されていないということがある。
まずは基金の増殖率、利率があまりにも低いので、大した額にならないということもあるが、何しろ実物資産を好むので、退職金のようなものを中間精算して住宅や不動産の購入に充てる場合もあるのであるが、OECD基準の高齢者貧困率とは何かというと、先ほどチュ会長も言ったが、ディスポーザブル・インカム。
可処分所得を基準にして、その基準で65歳以上の年齢層を順番に並べた時、ちょうど真ん中に当たるメディアン・インカム、中位所得、それが例えば150万ウォン、200万ウォンだとすると。
-200万ウォン。
-200万ウォンの50%に当たる100万ウォン以下にあれば貧困であると判断するのである。
ところが、ここにはいくつかの誤りがあり得るであろう。
高齢者の可処分所得。
キャッシュフローだけでなく、不動産やその他のものを多く持っている場合、これが所得として捉えられない部分があり、また平均の罠といって、手厚い年金の恩恵を受ける人もいるではないか。
公務員・私学・軍人年金を受け取る人の場合は、現金がかなり多いではないか。
この両極端に2、30%がいて、我々がテレビ画面などでメディアを通じてよく目にする、リヤカーで古紙を拾いながら非常に苦しい暮らしをしている人々。
この人々が、先ほどチュ会長も言ったが、絶対的貧困で30%前後になり得るのである。
この両極端にいるのに、これを平均すると46%程度が出るということである。
ところが我々の社会が受け止めているのは、65歳以上の年齢層は平均的に他の年齢層に比べて貧しく苦しいようだ、ということである。
このような形でアプローチするので、65歳以上には全員に基礎年金を100%支給すべきではないか、といった議論や主張が選挙のたびに出てきて、議論を非常に難しくしているように思う。
我々の社会は出生率が下がれば福祉財源が限られているので、今困っている高齢者に多くの支援をすることには異論はないが、また未来志向の観点から若年層、そして出生率の向上に多くの福祉財源を活用しなければならないのに、前回の国民年金制度改善の時でさえ、保険料を1%ポイント上げることすら国民の皆さんが非常に嫌がったではないか。
それはそれだけ福祉制度を整えることが容易ではないということなのに、苦労して整えたものが、ある程度暮らせる状況になったにもかかわらず特定の年齢層に多く回るとなると、また若年層、将来世代にとっては世代間に問題があるのではないか。
ある種の社会的な和合よりは、社会的な葛藤の要因になり得る部分だということである。
それで私は、高齢者への恩恵をこのように与えないようにしようという立場ではなく、もう少し高齢者の実態もより正確に把握しながら、若年層との公平性。
今の若年層は就職もできず、家も買いにくくて結婚など考えることもできずにいるではないか。
そうした部分を我々が総合的に議論するという次元で、社会的対話を少し行う必要があるのではないか。
そのようにこの問題を見れば、もう少し開かれた心でアプローチできると思う。
-そのように今議論をすべきだという点に、私は同意する。
ただ、高齢者貧困率に関して私から少し整理しておきたいのであるが、今この可処分所得を基準にするというのは国際スタンダードなのか。
-OECD基準である。
-そこには金融資産や不動産資産は含まれないのか。
-金融資産は可処分所得のキャッシュフローであるから含まれる。
私が言ったのは。
-不動産が含まれないのか。
-不動産から賃貸所得のようなものが入ってこず、例えば7億や10億の不動産を所有していても、そこからの不動産、現金所得がないとなると、実際には可処分所得に捉えられないという状況になるように思う。
-この部分について、他の学者とも話をしてみたのである。
含まれる、と。
そう言っていた。
それで。
-所得認定額には含まれるが。
所得認定額に。
つまり、基礎年金の受給対象者を選定する所得認定額には含まれるが、実質的な可処分所得の概念については、含まれるとしても非常に過小評価される。
我々の公示地価や基準時価といったものは、非常に乖離が大きいではないか。
そして基本控除がかなり入るので、基礎年金の算定基準では、大都市では公示地価基準で1億ウォン程度を控除しているため、現実との乖離が非常に大きいのである。
-この部分はもう一度改めて見てほしいと思う。
とにかく我々が46%で、OECD平均が13%程度だというのは、単に数字の上で見ても、にわかには信じがたいものであるが。
-その点について、ぜひ一つ強調しておきたいことがあるのであるが。
基礎年金は、先ほど司会者も言ったが、文在寅政権発足時に10兆ウォンだった予算が、2027年になれば28兆5000億程度になると予想されているではないか。
問題の深刻さは、財源が多くかかるということもあるが、それだけの財源を使った後でも、今の予想では、現在の基礎年金制度を維持し、今の貧困指標をそのまま使う場合、その時になっても高齢者貧困率はOECD平均の3倍程度と予想されるということである。
では我々はこの問題をどう見るのか。
なぜこのような結果が出るのか、一つ一つ改めて見直してみる必要があるのではないか。
その点を強調したい。
-その通りである。
-ところで、こういうことがあったように思う。
つまり、国際的にユン博士が問題提起した高齢者貧困率。
これは私は意味があり、検討する必要があると見ているが、ただ、国際的にこれまで我々の社会が中位所得の50%を相対的貧困率と定めてきたことにも、それなりの理由があったように思う。
つまり、例えば今わが国は1人当たり国民所得が3万ドルであるのに、社会福祉支出は今10%程度にすぎない。
ところがOECDの場合は基本的に21%と出ており、ヨーロッパの国々を見ると、国民所得1万ドルの時に通常10~15%を福祉財政として支出し、2万ドルの時に30~35%を使ったが、我々は1万ドルの時に7%程度、2万ドルの時に8%程度、3万ドルの時にようやく10%。
つまり、ある意味で我々がこれほど貧しく、人々が老後にこれほど不安を感じているのは、それだけ我々が、とにかく財政において社会福祉支出が少し小さいからではないか。
そうしたこととも関連しているように思う。
それで私は、年齢を引き上げるとした場合に、労働市場で遅くまで働くことができて所得を稼いでいけるのであれば、実は年金の受給開始年齢を遅らせても構わないであろう。
ところが今、年金の受給開始年齢が非常に重要なのは何かというと、労働市場で長く働くことができないからである。
-仕事がないから。
-それだけでも早く受け取らなければ私が生きていけないからであり、そして最近はまた、祖父が孫を大学に行かせるという話もあるではないか。
お金がなければ、最近は祖父としても認められない社会であるから、こうしたことを少し考えなければならないのではないかと思う。
-私から一つだけ少し。
-どうぞ。
-事務処長の話にはほぼ同意するし。
重要な指摘である。
ただ、ここで我々が客観的に見なければならない部分もあるように思う。
わが国だけが高齢者貧困率に関して、我々だけ独自に一つの指標を使うことはできず、メインの指標、基準となる指標はOECDの指標を使わなければならないであろう。
ただ、韓国的な特性を反映して、こういう部分もあるということで、一緒に補助的に見ようという趣旨であるから、その点は誤解のないようにしてほしいし。
一つぜひ私が強調したいのは何かというと、政界の報道にあるように、わが国はOECD加盟国なのにソーシャル・スペンディング、つまり社会保障支出がGDP比で非常に低く、そのため我々には全体的に社会問題が非常に多い、という主張が非常に多く出ているが、私が見るに、それは一部は妥当で、一部は少し問題があり得ると私は考えており、その点を強調したい。
なぜなら、我々の社会保障支出が非常に低い理由は、他の国、先ほど私がドイツの話をしたではないか。
ドイツは1900年以前にすでに年金制度が導入されていたので、高祖父、高祖母が年金を受け取っている。自分が納めたものを。
ところが我々は1988年に導入されたが、全国民を対象としては1989年4月にこの制度が導入されたので、大多数の多くの人が保険料を納めるだけで年金を受け取れていないのである。
今すぐは難しい。
つまり、我々が基礎年金を強化するにしても、また高齢者貧困に属する人々には、少なくとも絶対的貧困から抜け出せるようにはしなければならないであろう。
苦しくても。
ところが、我々が制度を一度誤って設計してしまうと、これは経路依存性といって、非常にオーバーシュートする。
誤った、収拾の難しい局面に向かう可能性もあるということである。
それで、そうした側面から2050年頃を見ると、今の我々の制度をそのまま引っ張っていっても、我々の社会保障支出はOECD平均よりはるかに高く出る。
つまり、これについては行ったことのない道であるから、我々は今、目に見えるものだけで制度設計をすべてこのように議論しているのである。
それで、この2050年以降にOECD平均より社会保障支出が多いというのは、結局、今の若い世代、まだ生まれていない世代の負担ではないか。
それを一緒に考えてみよう、という観点からアプローチする必要はあるように見える。
-私は、とにかく我々の社会福祉支出が他のOECD諸国よりかなり低いという問題提起は、相当に意味があると見ているし。
今ユン委員が説明したのは、ところが今我々が組んだ福祉の枠組みは、時間が経てば経つほど、他のOECD諸国よりもはるかに多く支出する構造だ、ということ。
今そういう話ではないか。
-平均を上回ると予想されている。
-では、他のOECD諸国が増加することも考慮して言っているのか。
それとも今の状態だけで比較しているのではないか。
-まずは基本的には今の状態である。
ところが、これらの国は二つの面で今に比べて大きく増えず、むしろ年金の場合はGDP比で減少する国もある。
では、なぜこれらの国はそうなのかというと、はるか昔に制度が導入されたので、高齢者の大多数が年金を受け取っており、人口高齢化の程度もある程度安定した段階に入っているのに対し、我々はこれから年金制度を本格的に、国民年金を受け取る人々、次の世代が退職すれば、まるで洪水のように押し寄せる可能性があり。
また加入期間が今より長くなるにつれて金額も増えるので、これらの国に比べて非常に速いスピードで。
-速いスピード。
-絶対額、対象者が増えていくので。
-分かりました。
-こうした部分がある。
-スピードが速いという点は理解するし。
ただ、もし2050年、例えば30年後のある社会を予想するのであれば、他のOECD諸国の30年後のモデルも一度見てほしいという考えがあって話をしたのであるし。
今は基礎年金を中心にずっと話をしているが、国民年金も実は、先ほど提起したように、受給開始が影響を受けるのではないか。
実はそうしたことも今望んでいないのではないか、そうであろう?
遅くなることを。
-その通りである。
そのように進むとすれば、年齢によって。
ところで、国民年金改革における受給開始年齢は今決まっている。
今62歳になり、2030年代初めになれば65歳になるという、こうした順序が決まっているのである。
ここで私が重要だと思うのは、すでに受給開始年齢が決まった状態で、いわゆる受け取ることになる受給額が、受給率が。
受給率であろう。
受給率が問題になっているのである。
引き下げられる線で今推進しようとしている、この政権が推進しようとしている様々な4つの案が出ている。
今4つの案のうちどれを選ぶのか。
ところが全体的な雰囲気は、前の政権でしたように、より少なく払ってより多く受け取るというやり方では到底だめだ、というものである。
これは年金の持続性の問題であるから。
それで、もう少し多く払ってより多く受け取るという方向に進まなければならないのではないか。
ところが、これは相当長くかかるであろう。
ところが、国民年金は基礎年金とは違う。
基礎年金は基本的に我々が納めた税金で少し困っている高齢層に支給するものであるが、国民年金は、我々にとって租税ではないもののそうした性格を帯びた状態で、我々が納めたものを我々が引き出して使う形になるのである。
そうした状態では大きな負担にはならないと見ている。
-ユン委員、いかがか。
基礎年金よりは国民年金のほうが、高齢者年齢の引き上げの影響をはるかに受けにくいと思うが、どうか。
-国民年金そのものは、先ほども私が言ったが、国民年金の長期財政状態を5年ごとに定期的に点検するのである。
それで、国民年金を取り巻く条件、ある種の経済事情や出生率、また平均寿命の延びの数値を総合的に見て、財政安定を達成しようとすれば、この制度をどの程度手直ししなければならない、といった話が出てきて、多くの曲折の末に社会的合意が導き出されて初めて改められる制度なのである。
今、我々の高齢者年齢の基準が仮に、また誤解はしないでほしいが、そのように進むということではなく、70歳に引き上げられたとしても。
-例えば。
-それと受給開始年齢とは全く関係がないので。
心配はしないほうがよいと思う。
私がはっきり言っておきたいのは何かというと、今、高齢者年齢基準の引き上げの話を福祉部長官が切り出したのは、そのままにしておけば我々の社会が非常に苦しくなり得、世代間に葛藤が生じる可能性もあるので、未来志向で考えてみようということであり、我々が受けている恩恵については何も決まったことはない。
それについて、どうすることが我々の社会の将来のために良いのかについて、真剣に知恵を寄せ合って社会的な議論をしてみようということである。
国民年金とは何の関係もない。
-その通りである。
-基礎年金は税金を徴収して行うので、それについてはもう少し多くの話が出てくる可能性があると思う。
-確かに国民年金は基礎年金よりはるかに、高齢者年齢の引き上げとの関連が薄い。
そのように見ることができそうである。
-その通りである。
なぜなら、今の現世代の高齢者のうち国民年金を受け取っている人は30%程度にすぎない。
そしてその金額も、せいぜい30万ウォン前後である。
だから当然、現世代の高齢者は、高齢者年齢を引き上げるとした場合に、国民年金にはあまり関心がない。
もちろん国民年金を受け取っている人たちはこういう話をする。
国民年金に10年以上加入して少し受け取っているから、基礎年金を少し削るんだな、と。
そうして、それに対する不満を持っている。
しかし大多数の人は国民年金の未加入者が多いので、恩恵を受けられず。
その代わり、今のベビーブーマー世代がいるではないか。
そしてその下の世代は少し敏感になり得るであろう。
なぜなら、あれ、普通は国民年金なら61歳から受け取るはずなのに、年金改革するといって62歳、今62歳であるが、さらに65歳。
ところで今、65歳で本当に受け取れるのだろうか。
また金がないとなれば、67歳、68歳、どんどん70歳に延ばすのではないか。
そうなれば私は死ぬまで国民年金を受け取れず。
だから国民年金に対する不信も少し生じたりしているように思う。
-分かりました。
-何しろ敏感な問題なので、私がもう少し話をすると。
司会者も国民年金のテーマを何度も取り上げているが、今の国民年金の平均額が38万ウォン、39万ウォンだというのは、平均の誤りである。
なぜなら、国民年金導入当時に年金に加入する機会がなかったので、5年加入しただけでも年金を受け取れるようにする特例老齢年金制度というものを導入した。
その人たちが受け取る額が少ないのでそうなっているのであり。
-その通りである。
-かなりの数のベビーブーマー世代、88年から加入した人たちは、100万ウォン、140万、150万ウォンにまでなる人が多いのである。
-その通りである。
100万ウォンまで。
-この人たちは非常に敏感にならざるを得ないであろう。
これが62歳、後に65歳になるというが、高齢者年齢基準を理由に後で70歳に変えるのではないか、と。
-その通りである。
-しかし、それとは全く関係がないということを、私は繰り返し言っているのである。
-今日はそろそろ話をまとめる時間になったが、話を聞いていると、とにかく今、我々の政府がやってきたことはすべて非常に画一的になっているように思う。
年齢によって。
しかしこれからは、年齢をどのように調整するにしても、より困っている人に多くの福祉の恩恵が集中できるよう、差別化して行おうという点は明らかであるように思う。
では、そのある種の方向性や財源と言おうか。
本当にもう時間があまり残っていないので、20秒程度だけ話すと思って、ユン委員から一言ずつ聞きたい。
-今我々は高齢者問題にあまりにも平均的にアプローチする傾向があるが、高齢者の苦しさや福祉対策の問題を所得階層別、年齢別に細分化して、もう少しオーダーメイド型でアプローチする場合には、投入に対して非常に大きな効果が期待できると思うし。
次に、結局これは福祉も重要であるが、平均寿命が延びる分だけ長く働ける社会的条件を整えなければならないのであるが。
その部分について、高齢者自身、また政府、企業が膝を突き合わせて、最も投入費用に対する効果が大きい方向に、我々が知恵を集める必要があるように見える。
-コ処長。
-実は今、高齢者年齢の引き上げに関して最も重要な問題は雇用の問題である。
労働市場にどれだけ長く残留させるかという問題であるが、重要なのは、私は福祉とはこういうものだと思う。
年齢によってきっちり画一的に分けるよりは、その当事者のニーズ、つまり例えば高齢者であっても別の福祉ニーズが必要な人がいるのである。
そしてまた、若い人であっても何らかのニーズが必要な人がいる。
そのニーズに合わせて我々の社会が福祉を提供してくれれば、本当に良いと思う。
-チュ会長。
-高齢者年齢の引き上げは行われるべきである。
いつかは行われるべきである。
しかし、ここに関連する社会福祉政策は、現状を維持しながら段階的に改善していかなければならない。
そう考える。
あわせて、そうした過程を進める際には、関係する政策担当者や学者だけでなく、関係する壮年・高齢層が直接加わって一緒に行わなければならない、と強調したい。
-ありがとうございました。
今日のお三方の話は、ここまでとする。
少子化の中で高齢者の比率が急速に高まり、若い世代の負担などを考えれば、高齢者年齢基準の議論はいつまでも先送りしてはいられない問題である。
しかし、定年後の社会的セーフティーネットが不足し、高齢者貧困の問題も深刻であるだけに、今回の高齢者年齢基準の公論化が合理的な結論を導き出すことを願いつつ、日曜診断はここですべて終わりとする。
視聴者の皆さん、ありがとうございました。

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=4140270

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