(KBS 1TV)「若者が納得できる年金改革」…「国による支給」を法定明記(2024.08.29.)

尹錫悦大統領は、近く発表する国民年金改革案の青写真を自ら公開した。若者世代が納得できる改革を推進するとし、国民年金の支給保証を法制化すべきだと強調した。具体的な改革案には、世代別の保険料の差等引き上げなど、若年層を狙った内容が主に盛り込まれた。
専門家の評価はどうか、ホン・ジナ記者が取材した。
[リポート]
30年後には基金枯渇の危機に直面する国民年金。
将来年金を受け取れると信じる20〜30代は、10人中3人にも満たない。
[イ・ジヌク/釜山市民代表団/今年4月/年金改革公論化500人会議:「自分が払った分だけは確実に返してもらえる、そうした方策があるのか知りたい。」]
尹錫悦大統領は、持続可能性と世代間の公正性、老後所得保障を年金改革の3大原則に挙げ、特に若者世代が納得できるものでなければならないと強調した。
そのために、国民年金の支給保証を法制化すべきだと述べた。
ただし、法律で支給を保証した公務員年金のように、基金枯渇時には税金で穴埋めしなければならなくなる可能性があり、改革がおろそかになりかねないとの見方も出ている。
[ユン・ソンミョン/韓国保健社会研究院名誉研究委員:
「ともすると(国民年金)制度改革の努力をおろそかにする一つの要因になり得るという点で、この部分は非常に慎重なアプローチが必要だと思われる。」]
もう一つの改革案は、世代別の保険料引き上げの差等化である。
中高年層はより速く、若年層はより緩やかに保険料率を引き上げる方式。
世代間の公平性を改善することはできるが、低所得の中高年層の負担が大きくなるとの指摘もある。
[オ・ゴンホ/「私がつくる福祉国家」政策委員長:
「差等的な保険料引き上げで最も負担が大きいのは、まさに都市部の地域加入者、自営業者であろうから…。」]
出生率や平均寿命、成長率などに連動して保険料率と年金額を調整する「自動安定装置」をめぐっては、財政安定策だとの評価と、時期尚早だとの懸念が交錯した。
KBSニュース、ホン・ジナでした。
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