(SBS TV)枯渇時点は遅らせたが…「自動調整」をどうするのか(2025年3月21日)

[キャスター]
いくら多く払っていくら多く受け取るかは決めたものの、年金の枯渇時点が少し先送りされただけで、依然としていつかは底をつく状況である。結局、年金を維持するには構造改革が必要であり、経済と人口の状況に応じて年金を自動的に調整するシステムの導入が核心に挙げられている。
クォン・ジユン記者の報道である。
[記者]
保険料率を9%から13%に、所得代替率を40%から43%に引き上げる今回の母数改革について、基金収益率を1%ポイント高めて5.5%にすれば、年金の枯渇時点は2056年から2071年へと15年ほど遅れる見通しである。
保険料率が所得代替率より1%ポイント多く上がり、収益率も高めたものの、依然として払う額より受け取る額が多すぎるためである。
[ユン・ソンミョン/韓国保健社会研究院名誉研究委員:
今の50代くらいの年齢層が死亡する時点までだけ財政安定化措置を講じておいて、これを財政安定化だと言うから、若い層に確信を与えられないということである。]
年金が安定的に維持されるには構造改革が必要であり、政府と与党は「自動調整装置」を主要な方策に挙げている。
現在年金額に反映されている物価上昇率に加え、人口状況や財政条件などを追加で反映し、受け取る額を自動的に調整しようというものである。
例えば、少子化で人口が減り期待余命が延びれば、年金も減る方式である。
政府は、昨年基準で、年金支出が保険料収入を上回る2036年にこの装置が発動されれば、枯渇時点を2088年まで最大32年遅らせることができると予想している。
しかし、年金削減制度と変わらないという反発も小さくない。
[チュ・ウンソン/京畿大学社会福祉学科教授:
高齢者の貧困率がこれほど高い状況では、給付をこのように自動的に削減する装置を今導入しようという話は、可能でもなく適切でもない。]
構造改革の議論は国会の年金改革特別委員会に移されたが、母数改革よりも利害関係がさらに複雑なだけに、一層険しい道のりになると予想される。
(映像取材:コン・ジング、映像編集:チョン・ヨンファ、デザイン:チョ・スイン)
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