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年金研究会

(SBS TV 8ニュース)ますます膨らむ将来の負担…年金改革の接点はないのか(2024年5月28日)

2026.11.22
(SBS TV 8ニュース)ますます膨らむ将来の負担…年金改革の接点はないのか(2024年5月28日)

[キャスター]


国民年金改革案をめぐり、最近政界の攻防が激しい。ひとまず払う額と受け取る額だけでも調整して改革の第一歩を踏み出そうという主張と、多少遅れても将来世代のためにシステムそのものを変えようという主張が対立している。このままでは次の国会でも年金改革は容易ではないだろうという懸念が多い。

ナム・ジュヒョン記者が点検した。

[記者]

国民年金の財政安定を重視する専門家の集まりである年金研究会がセミナーを開いた。

彼らは、保険料率を13%に、所得代替率を44%に引き上げようという政界の母数改革案では、基金枯渇や世代間の公平性の問題を解決できないと主張した。

特に、所得代替率を今より引き上げることには強く反対した。

[チョン・ヨンジュン/漢陽大学経済金融学部教授:

44%に引き上げ、保険料を13%に引き上げたとしても、暗黙の債務はほとんど変わらない。これは改革ではなく改悪だ。]

保険料率は引き上げつつ所得代替率は40%に固定し、状況に応じて保険料率や所得代替率を調整する自動安定化装置を導入しようという主張も示した。

[ユン・ソンミョン/保健社会研究院名誉研究委員:

フィンランドは「平均余命係数」というものを組み込んで、平均寿命が延びれば毎年その分を差し引く額である。第22代国会に引き継いで、少しずつじっくり話し合い…。]

しかし、年金改革は一刻を争うとして、母数改革で第一歩だけでも踏み出すべきだという主張も根強い。

今そうしなければ、国民年金を公務員年金など職域年金と統合する問題や、基礎年金と調整する問題といった構造改革は、合意点を見いだすのがさらに難しくなるという話である。

[チョン・ヨンゴン/公的年金強化国民行動共同執行委員長: 構造改革はあまりにも遠く険しい道であり、今すぐ私たちがすべきことは、せめてこれまで引き上げられなかった保険料を引き上げること、微力ながら所得代替率を少し引き上げることだ。]

年金の構造改革の一つの方策として、いっそ新年金制を導入して既存の年金と分離しようという案も出た。

今のままでは既存の世代より多く払って少なく受け取らざるを得ない将来世代が、損をしないようにしようという内容である。

政界がさまざまな主張を掲げて口論を続けている間に、第21代国会の任期内の合意は事実上不可能になった状況である。

年金改革の方向は不確かだが、現時点で確かな事実は、改革が遅れ時間が経つほど、将来世代が背負わなければならない負担はますます大きくなるということである。

(映像取材:パク・デヨン、映像編集:キム・ジュニ、デザイン:チョ・スイン)

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