(KBS TV、経済インサイド)[経済インサイド]国民年金改編案の核心は? 2018.12.17(18:16)
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先週金曜日、国民年金改編案が出された。
一つの案が確定して発表されたわけではなく、現行を維持する案から、基礎年金と連携して老後所得保障を強化する案まで、幅広い選択肢が示された。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員とともに、国民年金改編案の核心的な内容を点検する。
政府が国民年金改編に関して4つの案を出した。
まず、所得代替率と保険料率に変化がない1案と2案について説明をお願いしたい。
回答
回答
1案と2案はいずれも国民年金の所得代替率と保険料を現行どおり維持する一方、1案は文在寅政権の公約どおり基礎年金を30万ウォンに引き上げ、2案ではここからさらに進んで基礎年金を40万ウォンに引き上げる案である。
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3案と4案は所得代替率が上がるのか。
回答
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3案は国民年金の所得代替率を5%ポイント引き上げて45%にし、保険料は3%ポイント引き上げる一方、4案は所得代替率を10%ポイント引き上げて50%にし、保険料を4%ポイント引き上げる案である。
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所得代替率を上げれば保険料を上げなければならず、そうなれば後の世代に負担を転嫁するのではないか、税金を納めなければならない若い世代の抵抗があるのではないかと、ずっと懸念されてきたのではないか。
回答
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どのように所得代替率を上げ、どのように保険料を上げるかによって、後の世代への負担転嫁が決まる。
簡単に言えば、所得代替率は少なく上げ、保険料を多く上げれば、後の世代への負担転嫁の規模は小さくなる。
今回の3案と4案は、2057年に基金が枯渇するという国民年金の財政見通しに対する財政安定措置がない案である。
ただ所得代替率を5%ポイント、10%ポイント上げるのに必要な保険料引き上げ措置があるだけなので、後の世代への負担転嫁は避けられない状況である。
老後所得保障の強化案である3案と4案は、長期的に後の世代の負担が加重されうるという側面で、世代間の対立が内在する案であると言えそうである。
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基礎年金が上がるが、それに伴う財政問題はないのか。
回答
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引き上げれば、今まさに暮らし向きの苦しい高齢者に恩恵が及ぶので肯定的な側面はあるが、これはその年に税金を徴収して運営する制度であるため、今後65歳以上の高齢者が増えるほど、この財源負担の規模が途方もなく大きくなりうるということである。
基礎年金を強化するという2つ目の案に従う場合、2028年、2030年頃には基礎年金の所要財源が40兆ウォン程度と予想される。
ここで止まるのではなく、韓国の第1次ベビーブーム世代、55年から63年の間に生まれた世代が720万人程度いる。
この人たちが間もなく65歳に達するのではないか。
基礎年金の受給対象者が幾何級数的に増えるのである。
これが40兆ウォンにとどまるのではなく、50兆、60兆、70兆まで行きうるとした場合、その年の税金で賄わなければならないが、国民年金の財政安定化措置はきちんと講じないまま、さらに基礎年金の負担がこのように増える部分を後の世代がどう受け止めるのか、この部分も悩みは容易ではないようである。
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今回の調整案には、脆弱階層や失業者、事業に失敗した人の保険料の半分を支援する内容もある。
もともとまったく国民年金を納められなかった人を支援するということなのか。
回答
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私は、今回政府が発表した内容の中でこの部分が最も重要であり、また意味があると考える。
真の意味での公的年金の強化が、さまざまな理由で年金保険料を納められない人々が年金の恩恵を受けられるよう手助けすることだとすれば、失業や事業の失敗によって所得のない人々に国が保険料を支援し、国民年金に加入する金銭的な誘因を提供するというこの対策こそ、非常に意義が大きいと考える。
今回の政府の対策は、いわゆる納付例外者、特に保険料を納めていたが、あれこれの理由で保険料をそれ以上納付できていない脆弱階層を対象に、保険料の50%を支援するという対策である。
一度も保険料を納めたことのない人々まで対象者に含めるかどうかについては、もう少し議論が必要であろう。
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今回の改編案には、国民年金の支給保証の明文化を推進するという内容がある。
博士は前回出演した際、支給規定を明文化することは専門家の立場からやや懸念されると述べていたが。
回答
回答
国民の大多数が支給保証を望んでいるという世論調査の結果に基づいて、支給保証を明文化するというものだが、
国民年金への不信の解消という肯定的な効果がある一方で、今後の国民年金改革の障害要因となる可能性が高い。
国民年金制度は納めた額より多く受け取るように設計されているため、いずれは納める額と受け取る額の均衡を取るための改革が避けられない。
均衡を取るために保険料をもっと納めよという制度改編案をまとめる場合、国が支給を保証したのに、なぜ加入者である国民に負担を負わせるのか?
国がすべての責任を負えと言う可能性が高く、問題が複雑になりうる。
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つまり、政府が社会の流れに合わせて改編しようとしても、明文化しておけば容易に改編できないということなのか。
回答
はい、そうです。
制度改編の当為性が生じたとしても、国による支給保証条項を持ち出して、国がすべて責任を負えと言う可能性が高い。
2014年、支給保証条項がある公務員年金の改革過程で、すでに公務員労組などからこうした問題提起があった。
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4つの案が出されたが、どの案が最も有力だとみるか。回答
回答
予測は容易ではないが、4つの案の中で、政界は2案を最も好むと思われる。
国民が嫌う国民年金保険料を上げずに、基礎年金を現在より月15万ウォン多く支給する案であるため、政界と国民、その中でも特に高齢層が好むと思われる。
2案の場合、現在の世代、特に中高年層以上に恩恵が多く回る一方で、若い世代と後の世代の負担が耐え難いほど大きくなりうるという点で、案ごとの長所・短所と波及効果について十分な情報を国民に知らせつつ、社会的な共通認識を形成する方向で改編論議を進めることが必要であろう。
