［ユン・ソンミョンコラム］年金改革、若年層の声からまず聞くべきである（2024年5月）

筆者が委員として参加した国会年金特別委員会の諮問委員会に提供された推計資料によれば、「所得代替率30%・保険料15%」案の積立金の枯渇時点は2070年である。一方、「所得代替率50%・保険料15%」案の積立金の枯渇時点は2065年である。

所得代替率を20ポイント多く支給するにもかかわらず、積立金の枯渇時点はわずか5年しか差がない。積立金の枯渇時点を中心に財政安定の是非を判断することが、いかに大きな錯視効果を引き起こすかを示す一節である。

第5次国民年金財政推計によれば、将来世代に負債を転嫁しない保険料は19.8%である。

1988年の導入時には3%、過去26年間も9%の保険料を徴収してきた。受け取る年金額よりはるかに少なく徴収してきた結果、負債が山積みとなった。

支給を約束した年金額よりも積み立てが少ない金額を未積立債務（Unfunded liability）という。年金研究会所属の漢陽大学・チョン・ヨンジュン教授の推定によれば、2023年基準で国民年金の未積立債務は1825兆ウォン（GDP比80.8%）に達する。

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