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年金研究会

(KBS)1+1=1または1.2…「おかしな」国民年金(2015.03.26)

2026.11.21
(KBS)1+1=1または1.2…「おかしな」国民年金(2015.03.26)

1+1=1というおかしな公式が当てはまる分野がある。ときには1+1=1.2になることもある。国民年金の話である。夫婦がともに国民年金に加入し、老後に老齢年金を受け取っている途中で一人が死亡すると、こうしたことが起きる。

夫婦がともに国民年金に加入し、老後に夫と妻がそれぞれ自分の老齢年金を受け取る夫婦受給者が年々増えている。昨年12月基準で21万4456組に達する。

1988年1月に導入された国民年金制度が本格化するにつれ、夫婦受給者は2010年の10万8674組から2011年に14万6333組、2012年に17万7857組、2013年に19万4747組と、年平均24.3%ずつ急増している。



このように夫婦受給者として国民年金をともに受け取っている途中で配偶者が死亡した場合、その配偶者が受け取っていた国民年金はどうなるのだろうか。

26日、国民年金公団によると、夫婦がともに老齢年金を受け取っている途中で配偶者が先に亡くなると、残された配偶者には、亡くなった配偶者の遺族年金を受け取る権利が生じる。

問題は、このとき自分の老齢年金と、配偶者の死亡によって生じた遺族年金の両方をすべて受け取ることはできないという点である。二つのうち自分に有利な一つを選ばなければならない。いわゆる国民年金の「重複給付調整規定」によるものである。

この規定に従って遺族年金を選ぶと、遺族年金だけを受け取る。自分が納めてきた老齢年金は一銭も受け取れない。1+1=1になるのである。

もし自分の老齢年金を選べば、老齢年金に加えて遺族年金の20%だけを追加で受け取ることができる。1+1=1.2になる。この比率は、政府が小幅に引き上げることにした。

保健福祉部は、老齢年金と遺族年金の受給権が重複して発生した受給者が老齢年金を選択した場合に支給する遺族年金の重複給付率を、現行の20%から30%に引き上げる国民年金法改正案を4月に国会へ提出し、立法手続きを経て早ければ今年末から施行する計画である。1+1を1.2から1.3に引き上げるということである。

政府の説明によれば、国民年金は自分が払った保険料の分だけ受け取る民間の年金商品とは異なり、障害、老齢、死亡など加入者個人ごとの老後のリスクに備えられるよう保障する社会保険である。こうした理由から、社会全体の公平性の観点で、一人に二つ以上の年金給付の受給権が生じたときには一つだけを選ばせる重複給付の調整装置を設けたのだと説明する。

しかし、加入者の不満は少なくない。カナダ、フランス、英国などは重複した年金をすべて支給する。ドイツ、ベルギーなどは二つの年金の合算額の上限を定めておいて削る。わが国のように無条件に削りはしないということである。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員は、

「二人分の年金でも老後の備えが十分でない状況で、国民年金は重複したときに削りすぎる」とし、「減額対象を高額資産家に限定するか、ドイツのように自分の老齢年金と遺族年金の合算額が一定水準を超えるときにだけ減額する方式で、基準を緩和すべきだ」と述べた。

重複した年金を削減する事例はほかにもある。

労災保険と国民年金の間でも、重複した年金が削減される。職場で働いていてけがをすると、勤労福祉公団から障害給付を、国民年金からは障害年金を受け取ることができる。この場合、障害年金は半分が削られる。毎年4万3000人ほどにこうした事例が発生している。

専門家は、外国の事例を考慮して、重複年金の削減基準と削減幅を調整する必要があると指摘する。


◆ 老齢年金: 年金保険料を10年以上納めると60歳から受け取る一般的な年金を指す。10年に満たない場合は返還一時金として一括で受け取るか、60歳を過ぎても保険料を納め続けて10年を満たせば年金を受け取ることができる。年金額は、自分が納めた金額と加入者全体の平均所得を勘案して決まる。

◆ 遺族年金: 年金の受給権者や加入者が死亡したとき、生計をともにしていた遺族に支給する年金である。配偶者、子、父母、孫、祖父母の順に優先権がある。

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