(ネイル新聞)インタビュー|ユン・ソンミョン博士が提案する年金改編「拠出に見合った国民年金と手厚い基礎年金へ転換しよう」(2026年11月17日)
国民・基礎・退職年金の役割の再設計を提案…「リバランス猶予の決定根拠・公務員年金の財政推計を公開すべき」
国民年金の保険料率と所得代替率をともに引き上げた2025年の改正により、今年の保険料率は9.5%、名目所得代替率は43%となった。保険料率は2033年に13%まで上がる。
残された課題は、加入期間が短い人や保険料を納めることが難しい人の老後所得をどう保障し、その費用を世代間でどう分担するかである。国民年金基金の国内株式比重の調整と公務員年金の国庫負担も主要な懸案である。11日、ソウル汝矣島郵便局のカフェでユン・ソンミョン博士に会い、老後所得保障のための韓国の年金構造改革と基金運用の原則について聞いた。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は(現)年金研究会リーダー/(現)勤労福祉公団中小企業退職年金(「プルンシアッ」)運営委員/第21代・第22代国会年金特委諮問委員/第1次-第5次国民年金財政計算委員会委員(財政安定方策担当)/(元)韓国年金学会長/(元)基礎老齢年金財政推計委員長/(元)国民年金審議委員会副委員長/(元)経済社会労働委員会超高齢社会継続雇用研究会委員/(元)公務員年金・軍人年金・私学年金財政計算委員会委員 写真イ・ウィジョン
●前回の国民年金改編作業では、保険料率と所得代替率をともに引き上げた。保障性の強化と財政安定を同時に達成したとみるか。
保険料の引き上げによって、基金が枯渇する時点を遅らせる効果はある。しかし枯渇後、その年の年金支給に必要な資金をその年の保険料だけで賄うと仮定すれば、給付水準を引き上げた分だけ必要な保険料率も高くなる。
基金があと何年もつのかと、将来の加入者がどの程度負担しなければならないのかを併せて見る必要がある。国が支給を保障すると法に明記したのであれば、その約束を履行する財源を誰が負担するのかも明らかにしなければならない。
給付と負担の関係に手を入れる前に税金を投入すれば、過去に低い保険料率を適用された世代の給付を、現在と将来の経済活動世代が税金で支える構造が固定化しかねない。
●国民年金を「払った分だけ戻ってくる」方式に変えようと主張した。どういう意味か。
保険料納付額を現在価値に換算して運用収益を反映し、年金の受給を開始する時点の平均余命に合わせて月額給付を算定しようという構想である。
公的制度が長期間にわたって資金を管理し、老後に年金として支給しつつ、給付算定の出発点を加入者の拠出に置こうというものだ。現在の国民年金の給付算定式に組み込まれている所得再分配機能は、租税で運営する老後所得保障制度に担わせようという趣旨である。
前政権の自動調整装置導入案は、世代間の不平等をさらに深めかねないものだった。人口と経済の条件が変化したときに適用する自動調整装置も、対象に応じて設計すべきである。
新規受給者の給付算定に平均余命の変化を反映する方式と、すでに年金を受給している人の給付引き上げ幅を調整する方式がある。両方式を併せて検討しつつ、所得の低い受給者が生活に必要な所得を確保できるよう、最低保障も併せて設計すべきである。
● 加入期間が短い人や所得の低い人の老後はどう保障するのか。
基礎年金の財源を、所得の低い高齢者にさらに集中させるべきである。現在の受給者を一気に減らす方式よりも、支援が切実な人への給付を手厚くする方向へ段階的に変えていくべきだ。対象と給付水準を定める際は、高齢者人口の一定比率や基準中位所得だけを見るのではなく、最低限の生活に必要な費用を見極めなければならない。低い所得でも長く国民年金保険料を納めてきた人には、別途の補完策も検討できる。
長く働ける人には、加入期間を延ばすことが重要だ。国民年金の構造と労働市場の改革を前提に、定年延長と高齢者の継続雇用を併せて議論しながら、国民年金の義務加入上限年齢を5年引き上げ、保険料と給付算定に反映する所得上限を引き上げれば、現在の年金給付率のままでも受け取る年金額を大幅に増やすことができる。
退職年金は加入を広げ、退職給付を老後に年金として受け取るようにすべきである。国民年金と退職年金で老後所得を確保できる層が広がれば、基礎年金は両制度で十分な所得を確保することが難しい人にさらに集中できる。
● 国民年金基金の国内株式リバランス論争では、何を見るべきか。
株価が高値のときになぜ売らなかったのかに関心が集まっているが、まず問うべきは、当初定めた資産配分の原則をなぜ変えたのかである。
リバランスとは、株価の変化などで実際の資産比重が目標から外れたときに比重を調整する手続きである。目標比重そのものを変える決定と、その目標に合わせて資産を売買する手続きを猶予する決定には、それぞれ根拠がなければならない。為替の安定や国内株式市場の状況が基金運用の判断にどの程度影響したのかも検証すべきである。
猶予の成果を特定日の収益率で評価すれば、基準日を変えたときに結論も変わりうる。基金運用委員会が資産の偏りと変動リスクをどう判断したのか、どのような代替案を比較して決定したのかが重要である。
市場に影響を与えうる取引情報は保護しつつも、議決の根拠と議論の過程は公開できる。
必要であれば、発言者を匿名にする方式も可能ではないか。
● 公務員年金は、どのような基準で手を入れるべきか。
国民年金と公務員年金の月額給付だけを比べて有利不利を論じるのは難しい。加入期間と給付算定に反映される所得の範囲、本人と使用者の保険料負担、退職手当、赤字補填までをまとめて比較すべきである。国が使用者として納める保険料と制度収入で給付支出を賄えず、別途投入する補填金も区別して見る必要がある。
2015年の改編の効果を評価するには、既存の在職者に対する経過規定が適用される間に、給付と財政負担がどう変わるのかを確認しなければならない。長期財政推計を公開し、国民年金と公務員年金に共通して適用できる基準は何かを議論する必要がある。長期的には、公的年金の共通の枠組みを検討することもできる。
●今後の構造改革の議論は、どのように続けていくべきか。
国会年金特委に力が結集されなければならない。国民年金と基礎年金だけでなく、退職年金と高齢者雇用までを併せて扱うべきである。複数の省庁と常任委員会にまたがる事案だ。まず長期財政推計とその前提から公開すべきである。どの世代がいくら払い、いくら受け取るのか、税金がどれだけ投入されるのかを国民が知ってこそ、改編案をめぐって議論できる。
キム・ギュチョル記者 [email protected]
