(cpbc平和放送)[インタビュー]ユン・ソンミョン「私学年金改革は無理なく推進されるだろう…軍人年金の改革も避けられない」(掲載:2015.11.10.00:12)
*保健社会研究院ユン・ソンミョン研究委員、平和放送ラジオ〈開かれた世界今日ユン・ジェソンです〉インタビュー
[主な発言]
「与党が改革を急ぐ理由は、私学年金法と公務員年金法の間の不一致のため」
「私学年金、2030年になれば基金がなくなる」
「私学年金公団に対する政府負担金の比率は維持すべきだ」
「私学年金法の改正は大きな負担なく進むだろう」
「軍人年金の持続可能性を確保するには、軍人年金の改革を検討すべきだ」
[発言全文]
政府と与党は、先の公務員年金改革に続き、年内に私学年金法改正案を定期国会で処理する方針である。
与党が改革を急ぐ理由は何か、改正案が国会で可決された場合、私立学校教職員の保険料と年金にはどのような変化があるのか、年金の専門家である
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員と詳しく見ていく。
▷ユン委員、こんにちは。
▶はい、こんにちは。
▷済州島にいらっしゃるのに、このように応じてくださってありがとうございます。
▶ありがとうございます。
▷与党が、与野党の合意の有無にかかわらず法案を処理できる予算付随法案というカードまでちらつかせながら改革を急ぐ理由は何だろうか。
▶まず、二つの側面から手短に申し上げると、私学年金制度が老後所得保障制度として持続していくのは難しいという側面がある。
いわゆる財政不安定の部分がある。
もう一つは、すでに公務員年金法が多くの論争の末に、改正案が可決されたことである。
そのまま放置すれば、公務員年金に大きく準じている私学年金法と、公務員の法体系の間に矛盾が生じかねない。
▷どのような面でそうなのか。
▶複雑だが、複雑でも説明する。
私学年金制度には、独自の私学年金法の適用を受ける部分がある。
これは保険料をいくら納めるかという負担の部分である。
もう一つは、公務員年金を、専門用語で準用と言うが、それに従う部分がある。
それは年金をいくら受け取るかという給付の部分である。ところが、公務員年金を改正する際に多くの論争の末に進めたため、重要な内容を経過規定に多く入れておいた。
ところが、私学年金法が公務員年金法に従うとしても、つまり準用するとしても、本則だけを準用するようになっている。附則は準用するようになっていないのに、今回の公務員年金法の重要な改正内容の相当部分が附則に入っているということである。
そこでリスナーの皆さんが理解しやすいようにいくつか例を挙げると、公務員年金の給付率は現在1.9%という水準だが、20年間でこれが1.7%へと段階的に下がる予定である。
これが附則に入っている。私学年金法を改正しなければ、私学年金の加入者は来年すぐに1.9%から1.7%へと下がることになっている。
それからもう一つ、年金の支給開始年齢は60歳である。これも公務員年金法の改正で、附則で2033年までに65歳へとゆっくり上がるようにしたが、改正しなければ、来年退職する人は年金受給開始年齢、つまり年金を受け取る年齢が、今年は60歳なのに来年はいきなり65歳へと5年も上がることになる。そうなると、非常に大きな混乱が生じかねないだろう。
▷一言で言えば、私学年金法と公務員年金法の間の不一致のために改革を急がざるを得ない立場なわけだが…先ほどおっしゃった財政不安定の問題、持続可能ではないとおっしゃったが、一部では私学年金は公務員年金より財政がましだと言う。比較評価をしていただけるか。
▶公務員年金には毎年多額の赤字補填が投入されているが、私学年金には約15兆ウォンの積立金がある。
そのため私学年金の関係者は、我々は公務員年金とは次元が違う、15兆ウォンもあるのに、なぜいつも公務員年金と同列で我々を比べるのか…といった不満がある。
端的に表現すれば、錯覚を誘発する要因だと言える。
このように公務員年金に比べて私学年金が積立金を保有しているのは、第一に、制度の導入が15年遅かったからである。
だから同列で見るには15年後ろにずらして見なければならないが、今の制度をそのまま見た場合の財政状況で申し上げると、2025年から7000億ウォンの収支赤字が発生する。2032年には基金が一銭もなくなるが…
▷15兆ウォンが積み立てられているが、2025年、2032年になればそうなるということか。
▶そうである。そしてもっと重要なのは、国民年金が多くの論争の末に、2060年まで基金枯渇時点を延ばしたではないか。
私学年金をそのまま放置すれば、2060年には1年分の赤字だけで、今私学年金が誇る15兆ウォンの積立金が1年間の赤字額に相当するほど深刻な状況である。
▷そうした推計が出ているということだが、改正の方向も「より多く払い、より少なく受け取る」方向にならざるを得ないと思う。政府・与党が推進している改正案の内容に沿って、例を挙げて説明していただければ理解しやすいと思うが、勤続10年目の教職員の例を挙げていただけないか。
▶はい、勤続10年目の教職員の場合、今後さらに20年勤務すると仮定すると、納める保険料は月6万5000ウォン多く納めることになる。受け取る年金額、最初に受け取る年金額が重要だが、これが今より28万ウォン少ない205万ウォンになると思う。
▷そう変えれば、私学年金の財政状態は良くなるのか。
▶まあ、財政状態には役立つ。先ほど私は、2021年から総収入より総支出が多くなり、2032年に基金がなくなると申し上げたではないか。
このように変えれば、総支出が多くなる時点は6年延びて2027年となり、基金が枯渇する時点は10年延びて2042年まで延期される。
しかし根本的な解決策ではない。我々は少子化で就学児童が急減しているではないか。
▷2030年になれば人口が完全に減るということではないか。実質的に…
▶私学年金がより深刻なのは、就学児童が減れば、どうしても教員の採用規模も減るのではないか。
その頃になると年金受給者は大幅に増えるのに、私学年金の保険料を納める新規教職員の数が減るという点で、ある意味では公務員年金よりはるかに問題が深刻だと言える。
▷野党は、政府が私学年金公団に負担すべき政府負担金を引き上げるべきではないかと主張しているが、この点についてユン委員はどう考えるか。
▶一理はある。というのも、私学は財政状態が苦しいではないか。ところが現在、使用者負担金として7%を負担している分について、政府が41%を負担している。
私学年金法が改正されれば、保険料が7%から9%へと2%ポイント上がる。今の比率を維持するとしても、政府負担はその分上がる。保険料が上がる分だけ…
政府の台所事情が苦しいではないか。税金もなかなか集まらず、私学の苦しさもあるだろうが、全体的に見れば、苦しいのは私学だけでなく、我が国全体が苦しいのではないか。
そうした観点から、年金改革をするということは将来の困難に先制的に対応するということなので、それぞれがベルトを締めるべきだと思う。比率を上げなくても政府の負担金が上がるという点で、今の負担率そのものはそのまま維持するのが正しいと考える。
▷負担率が7%…
▶7%だが、その7%の41%に当たる部分があるではないか。
▷それを政府が負担しているが…
▶その比率は大きな変動なくそのまま維持していくのが正しいと私は考える。というのも、その比率を維持するとしても、保険料の絶対水準が2%ポイント上がるため、改革以降毎年、政府が負担する絶対額が増えるということである。
▷公務員年金改革について、おっしゃったように根本的な改革とはほど遠いとおっしゃったので…果たして私学年金法の改正が与党の日程どおりに推進できるのか、これも疑問である。どう見ているか。
▶私が見るところ、議論はあるだろうが、大きな無理なく推進できると思う。
私がそう考える背景は、過去3回の公務員年金改革のたびに、私学年金も同じように改革したことである。まず慣例だったわけである。
重要なのは、多くの論争の末に公務員年金法が可決されたが、これはいわゆる国民大妥協機構を通じて公務員年金法を改正したということである。
この機構には公務員団体だけでなく、韓国教総も参加した。だから、すでに合意を通じて用意されたものであり、しかもこれまで公務員年金を改革するたびに私学年金も改革してきたのに、今回だけ例外的に私学年金は改革できないと言うのは、名分が弱いように見える。
▷朴槿恵大統領は今年1月の年頭記者会見で、私学年金と軍人年金については職業の特殊性や年金の財政健全性を総合的に見ながら推進すべき問題だと述べたが、私学年金に続いて軍人年金にも手を付ける必要があると見ているか。
▶軍人年金はより敏感な問題ではある。国防を担っている方々ではないか。しかし、この問題については、軍人の特殊性を認め、軍人年金のある種の特殊な面を認めるとしても、財政安定の達成に向けた努力は絶えず続けなければならないという立場である。
今我々が置かれている現実は、以前に比べてはるかに長生きするということではないか。
ところが社会的な扶養能力は落ちているので、高齢社会ではすべての年金制度が個別の制度として持続可能性を失いつつあるため、持続可能性を高められる方向への改革は避けられないように見える。例外ではないと思う。
▷ただ、その時期がいつになるか、この問題は慎重に検討すべき事項だ…ということか。
▶はい、はい。そうである。それから、改革の強度はどうなるのか、こうした部分についてもう少し検討が必要だと思う。
▷ここまで、年金の専門家である保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員と話をした。
今日はありがとうございました。
▶ありがとうございました。
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